海外ファンド・基礎：人口減少と日本経済


海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。　英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。　そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

【国家破綻・予想される事態とスケジュール】

「国家破産時代をどう生きるか　最後の２年」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井　隆著

　　今後10年間に起こると予想される事態

第一ステージ	2004～2005年	嵐の前の静けさ　・不思議な小康状態が訪れる。株価の一時的上昇も　・さらに一時的円高さえ。　　・ただし、いくつかの前兆現象は出現
第二ステージ	2006～2008年	ついに国家破産が表面化　・インフレ、円安のスタート　・国債価格が急落し、金利が上昇
第三ステージ	2010～2012年	いよいよ国家破産が制御不能の状況に突入　・かなりのインフレが日本全土を襲い、失業者、貧困層が増大　　国民の不満が高まる

　　2030年までの日本国のタイムスケジュール

2004～2005年	嵐の前の静けさ
2006～2008年	2007年を中心に国家破産の表面化　・全てのスタートは、2006年頃から　・キャピタルフライトが急増
2010～2012年	国家破産に伴う大不況と混乱が始まる　・政府が予算を組めない状況が出現　・速ければ、この時期に１回目の「徳政令」　・かなりのインフレに
2015～2020年	政治も経済もかなりの混乱状況に　・国民の二極化も進み、２回目の「徳政令」が実施され、２割の人々は乞食同然に　・ハイパーインフレに突入　・ＩＭＦの介入もありうるほどの事態に発展
2025～2030年	年金も政府もボロボロに　・ロシア、アルゼンチン並みの状況となり、国民の不満も爆発
2030年頃	パラダイム大転換の到来　・日本の体制がひっくり返るような革命的事態が訪れ、それ以降日本は長期上昇局面　　に突入

　　パニック映画をみているような最悪のシナリオで、気分が悪くなりますね。
　いまの”嵐の前の静けさ”？からは、とても想像できません。

　大前研一氏がいっているように、日本人の資産運用に対する消極的な態度、
低金利の状況でもじっと耐える国民性。すなわち、どんな悪条件下でも
個人金融資産は流出しないと判断→大前研一『ニュースの視点』
　この国民性のため、大規模なキャピタルフライトは、金融システム崩壊とか
戦争とか大地震とかがない限り、おき得ないかも？
　
　しかし、「国家百年の計」を考える政治家は見当たりません。
「自分の任期中の利益」のみしか考えない政治屋達が、抜本策をうたず先延ばしを
繰り返す姿を見ている私には、時期は相当先になるでしょうが、この「悪い夢」は
現実になるような気がしております。

　我が国の債務は1000兆円を越したことを、政府高官自ら認めた→国と地方の債務残高
我が日本のＧＤＰは、約500兆であるから、ＧＤＰの２倍の借金があることになる。
　かたや、双子の赤字に苦しんでいる米国の政府累積債務はＧＤＰの60％。
でも、基軸通貨ドルは、世界一の軍事力を背景に、価値を維持しながら
大量印刷可能。

　なんの背景をもたない円の、大量印刷は暴落を避けられない。
先延ばし政府が、借金返済を本気で考えている節は見受けられません。
　
　ロバート・キヨサキ著「金持ち父さんの予言」では、米国の団塊世代の退職に伴い、
退職年金法４０１Ｋでの規制が、株価大暴落を引き起こすとも警告している。

　マイナスだけみていても、判断を誤りますが、起き得る全てのリスクを考えるのが
知的生き方というもの。
　まして、ハズレ（国家破綻が起きなかった）ても、十分な見返りのある海外ファンド
は、あなたの資産形成に欠かせないものとなるでしょう。

　　　　

　　　最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

　　　　＜＜「戦争経済に突入する日本」　副島隆彦著　254ページ～から抜粋します＞＞

　　　　　迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
　　　利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用
　　　すべきである。

　　　　金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
　　　金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
　　深く関わっているからである。
　　　　だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
　　　　この点においては国家も個人も差はない。
　　　　だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
　　真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
　　　　金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
　　思い込んでいるうちは大した人間ではない。

　　　　ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
　　現代の金融システムである。
　　　　彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
　　世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、
　　日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
　　　　これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。

　　　　この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
　　関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
　　　　現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
　　総元締めを受け継いでいる。

　　　　日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
　　　　そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
　　身につけなければいけない。

　　　　自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
　　なってゆくだろう。　

　　　　オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
　　　　各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
　　　　それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理･運用
　　が行われている。
　　　　欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的な資産保全の知識が、
　　どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
　　　　インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
　　海外ファンドの一覧表を掲げる。
　　　　これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである。