【ボラティティとベータ値】

　　　日本の株式投資信託のベンチマークは、トピックス（TOPICS）。

　　トピックスが上がった時、同じ程度に上がれば、上出来。
　　　トピックスが下がった場合、その下落率よりもファンドの下落率が小さければ、優良ファンドと
　　評価されるらしい。

　　　それなら、情報収集、判断に苦労して売買運用するより、何も考えず、トピックス採用銘柄を
　　素直に買って持っているだけで良い。

　　　天邪鬼な見方だが、日本の投資信託の実績をみるかぎり、正しいような気がします。

　　　私が考える、投資信託（ファンド）会社の一番利口なやりかたは、アクティブファンドと銘打って、
　　運用手数料を高額に設定しておき、実際は、トピックス採用銘柄を全て買い、後の売買は一切せず、
　　ひたすら保有するのみとする。

　　　これで、トピックス上昇と同等の利益を確保でき、かつ高額な運用費が転がり込む。
　　　相場の勢いがなく、下落したところで、トピックスと同等で非難されることもなく、場合によっては、
　　他社のアクティブファンドより成績が良いので、割増ボーナスがでるのでは？

　　　というのは冗談としても、日本の「専門化が運用する投資信託」は、買ってはいけません。
　　もしも買う場合は、１０年スパンでみた株価水準が、底値付近にいる時です。

　　　　
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　　　最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

　　　　＜＜「戦争経済に突入する日本」　副島隆彦著　254ページ〜から抜粋します＞＞

　　　　　迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
　　　利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用
　　　すべきである。

　　　　金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
　　　金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
　　深く関わっているからである。
　　　　だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
　　　　この点においては国家も個人も差はない。
　　　　だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
　　真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
　　　　金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
　　思い込んでいるうちは大した人間ではない。

　　　　ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
　　現代の金融システムである。
　　　　彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
　　世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、
　　日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
　　　　これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。

　　　　この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
　　関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
　　　　現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
　　総元締めを受け継いでいる。

　　　　日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
　　　　そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
　　身につけなければいけない。

　　　　自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
　　なってゆくだろう。　

　　　　オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
　　　　各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
　　　　それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理･運用
　　が行われている。
　　　　欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的な資産保全の知識が、
　　どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
　　　　インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
　　海外ファンドの一覧表を掲げる。
　　　　これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである。

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