海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

【国債のデフォルトは現実的でない?】

                 「日本の恐ろしい未来 金融資産が狙われている」 高橋乗宣著

 ■国債暴落による悪性インフレの危険性

     問題はもう一つある。
     ケインズの有効需要政策は国債発行を是とするが、じつは「一般理論」のなかで、彼自身は
    国債の発行限度について明らかにしていない。
     これが落とし穴になっている。
        ・・・中略・・・
    とすると、国債デフォルトはありうるということなのであろうか。

    私は、国債のデフォルトは現実的でないと考える。

    国債というのは、政府が出した”借用証書”である。
    日本という国が存在し、公に発行された借用証書がある以上、それは国が責任を持って返済
   しなければならない。

    国内経済が景気後退をともなうインフレ、つまり悪性のインフレにかからなければ、その価値は
   下がらない。
    デフレ下であれば、金利はほとんどつかなくともきわめて安定した金融商品であるから、国債を
   保有していても特別の影響はないといえる。
    しかも、じっさいに発行された国債のほとんどは国内で消化されているのだ。

    かって国際的な格付け会社ムーディーズ日本国債を「A2」に格下げした”事件”があった。
    この評価は、投資適格ぎりぎりの線であり、チリやボツワナよりも低く、イスラエルやポーランドと
   同等というものだった。

    日本政府は、ムーディーズにただちに反論したが、ここで述べたことがその反論の根拠で
   あった。
    つまり、日本国債のほとんどは国内で消化されているのだから、デフォルトするリスクなど
   考えられない、というのである。

    しかし、デフォルトがないとしても、債券市場が暴落するリスクはないとはいえない
    日本国債擁護論者の理屈はこうだ。
    国債の大部分を保有しているのは、大手銀行をはじめとする日本の金融機関であるから、
   国債売りで債券市場が暴落すると、彼らは自分で自分の首を絞めることになる。
    従って、金融機関は自分達の資産を守ろうと防衛するであろうから、国債を売って債券市場
   を暴落させるようなことはない、と。


    ほんとうにそうであろうか。
        ・・・中略・・・
    金融機関が国債を購入した時点での利回り以上に長期金利が上昇すると、金融機関が保有
   している国債は”逆ザヤ”状態となり、含み損を発生させる。
    このような場合は、国債を保有している金融機関の経営はどんどん苦しくなるということに
   なってしまう。

    これが銀行の「第二の不良債権問題」といわれるものである。
    いかに国内の金融機関がほとんどの国債を保有しているといっても、絶対に売らないという保証
   はどこにもないである。

    従って、当面は国債がデフォルトするような事態は来ないであろうが、将来的に
  どうなるか 早計には結論を下せない

    債券市場での売りが加速する可能性は残っているのだ。・・・

    

    危機感が薄い段階では、国債札割れ防止に、引き受けシンジケート団を結成している大手金融機関
   が、団結して売りを防ぐ(売りに政治的、XX的に圧力をかける)ことが期待できますが、いざクラッシュが
   近いとなったら、我先に投売りするのではないでしょうか?

    また、用意周到に準備を重ねたヘッジファンドが売り崩しに来るのではないでしょうか?
   再び、剥げ鷹ファンドの出番がくるようで、心配です。

    実際は、為政者側とすれば、政権を維持する意味でも、自分の政治生命を永らえる意味でも、
   なるべく被害が少ない方法を選ばざるを得ないでしょう。
    先延ばし、先延ばしを重ねる内に、民衆も、外人も異変に気付き、あれよあれよと言う間もなく物価が
   高騰し、政府が密かに期待したハイパーインフレが巻き起こるでしょう。
    一度インフレの波が起きれば、「インフレターゲット論者が幻想するコントロール」が不能となり、
   悪性スパイラルが始まるかも?

    こんなことを考えていた時、”ユデガエル(茹で蛙)”の話を思い出しました。
    ”ユデガエル”の話とは、室温を急に上げれば異常に気付きますが、非常にゆっくり上げれば、
   異常に気付かず、ある温度に達したとき全部死んでしまう実験のこと。 

    歴史を振り返った時、大衆というものは、いつも”ユデガエル”?かもしれませんね。  

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   最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
   利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用
   すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
   金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。 

    オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
    各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
    それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
           ・・・中略・・・
    これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理・運用
  が行われている。
    欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的資産保全の知識が、
  どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
    インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
  海外ファンド
の一覧表を掲げる。
    これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである

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