海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

【企業価値とホリエモン・チャート】

                              外資ファンド利回り20%のからくり」 北村 慶 著

 
 ■ホリエモンが書いた不思議なチャート

      2005年2月、テレビ朝日系放映の「サンデープロジェクト」に生出演したライブドアの堀江貴文
     社長は、司会の田原総一郎氏に向かってこう主張していた。

      「この四角がニッポン放送の資産価値だとするでしょ。時価総額はこれをずっと下回っている
     わけですよ」

      堀江社長は、そう言いながら黒板に不思議な図を書いて見せた。
      長方形の上に、にょろにょろと線を引いた図だった。

      「だから、ニッポン放送の経営陣は、企業価値を創造していないんですよ、少しも・・・。
     むしろ毀損していると言ってもいいくらいなんです」
     と、起こったような口調で同社長は語った。
               ・・・中略・・・


      会社の価値、すなわち「企業価値」とは何だろうか?
      いくつかの考え方がありうるが、代表的なものとして、「解散価値」と「市場価値
     というものがある。

      「解散価値」とは、文字通り、企業が営業を停止し、会社を解散した場合の価値である
      会社を解散すると、会社の資産を売却し、債務者に弁済する。
                ・・・中略・・・
      その結果、手元に残った金額が「純資産」である。
      ”純”というのは、ネットした、つまり差し引いたという意味だ。
     これを株主が株数に応じて分けることになる。

      従って、「解散価値」は、帳簿上の資産価格ではなく、時価ベースの資産価格で、負債を
     賄った残りであることから、「時価純資産価額」ともいわれる。



      一方、「市場価値」だが、上場企業の場合通常「企業価値」というと、普通はこの「市場価値」
     を指すことが多い。

      市場で株価がついていれば、その価格で株式を買い集めていき、全ての株式を買い占め
     れば、その会社の100%オーナーとなることができる。
      つまり100%株主となるために必要な金額を、会社の価値、すなわち株式市場が考えている
     会社全体の価値、と考えるわけである。

      通常、これを「時価総額」という。
           ・・・中略・・・
   
      つまり堀江社長としては、
         「ニッポン放送は、フジテレビ株という優良資産を持ちながら、その時価以下にしか
          市場に評価されていない。従って、経営者は企業価値を創造していない無能者なの
          だから退任すべきであり、私が代わりに経営することが、ニッポン放送の株主のためだ」
     ということが、言いたかったのだと思う。

      しかし、ここで大切なことは、堀江社長が本当にラジオ放送の経営がやりたかったか
     否かではない。

      事実として、”2002年3月末時点では、1400億円の投資で2845億円の
    解散価値がある会社を買うことが出来た”
  と、いうことである。

    北村慶氏は、上記ニッポン放送株の争奪戦で、真の勝利者は、地球の反対側で投資機会を虎視眈々
   と狙っていたテネシー州の「投資ファンド」と記述されている。

    しかし、勝利者がどこの誰であろうが、ともかく日本市場の金融価値の歪があったことは、事実であり
   、他にも類似の歪があると考えるのが普通であろう。

    先進国からは、わが国の金融システムは、新興国の一つと位置づけられているらしいが、他の新興国
   にも数多くの歪が存在するのではなかろうか?

    とすると、「投資ファンド」はこれからも20%超の成果を生み続けることが、多いに期待
   できるでしょう。
                                                    お気に入りブログ 投資日記ステーション

   最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
   利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用
   すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
   金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。 

    オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
    各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
    それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
           ・・・中略・・・
    これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理・運用
  が行われている。
    欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的資産保全の知識が、
  どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
    インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
  海外ファンド
の一覧表を掲げる。
    これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである

 ■海外ファンド     →安全・安心の海外ファンド活用法    →海外投資と税金        →日本は利上げを急ぐな!OECD事務総長
             →フリーランチ投資家七つの鉄則     →狭められるオフショア口座開設 ヘッジファンド投資三つのリスク
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