海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

【人口減少と日本経済】

   日本経済新聞 04年2月2日 経済シンクタンク代表 中前忠氏紙上インタビュー

年金も財政も破綻するのは明らかだ。成長率も急激に下がる。」
「今世紀の生産年齢人口の増加率はマイナスが続く。
 放っておけば、成長率もマイナス5%程度に落ちる」とのべている。

 また、GDPについても言及しており、
「重要なのは金融資産だ。現在500兆円のGDPに対して、個人金融資産は1400兆円。
 2043年のGDPを310兆円とすると、金融資産も減価する
  具体的には、@インフレで目減り A株価や国債相場の急落 B預金の全額保護の
 打ち切り---が考えられる」

金融資産を海外に移す人が増え、相当な円安が進むだろう。
  当面は円高観測が強いが、長い目では、1ドル=200円、300円でもおかしくない。
 今が最後の円高局面だ」と語っている

出生率、05年「1.25」に・過去最低を更新
                              日経 '06.6.1

 厚生労働省がまとめていた2005年の人口動態統計で、女性が生涯に産む子供の推定数を示す
合計特殊出生率」が1.25になることがわかった。
 04年の1.29を大幅に下回り過去最低を更新する。1日午後に発表する。

 出生率の前年割れは5年連続。
 政府は1994年以降、様々な少子化対策を打ち出してきたが、出生率の低下に歯止めがかかっていない。

 政府が今月にもまとめる新しい少子化対策の基本方針にも影響を与えそうだ。


 団塊世代の退職にともなう労働人口の減少と高齢化が加速、負担する側よりも、
負担される側が加速度的に増大。
 年金厚生医療等の破綻が避けられない悲劇的構造ですね。

 加えて、少子化対策は一向に功を奏せず、出生率は最低を更新し続けている。

 逆に、団塊世代の退職が、15兆円の消費を生み、経済拡大に貢献するという
意見もあります。

 私としては、マイナス面ばかり強調するのは嫌いですから、海外移民受け入れとか、
外国人介護師とか、熟年パワーも信じたい所です。

 しかし、同時にリスク管理もしっかりやります。
最悪の事態が起きても、あわてる必要のない周到な準備を勉強中です。


   最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
   利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用
   すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
   金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。 

    オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
    各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
    それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
           ・・・中略・・・
    これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理・運用
  が行われている。
    欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的資産保全の知識が、
  どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
    インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
  海外ファンド
の一覧表を掲げる。
    これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである

 ■海外ファンド     →安全・安心の海外ファンド活用法    →海外投資と税金        →日本は利上げを急ぐな!OECD事務総長
             →フリーランチ投資家七つの鉄則     →狭められるオフショア口座開設 ヘッジファンド投資三つのリスク
             →納税者番号・選択制で導入       →利回り20%超のカラクリ     →分散投資が利益安定のキモ
             →財産税を錬金術に           →人口減少と日本経済      →国家破産・予想される事態
             →オランダ経由の課税逃れ防止      →ネバダレポート        →国家破産下では金は使えない
             →外為法・外国為替検査         →確定拠出型年金・401K    →ヘッジファンド投資三つのリスク
             →株式ファンドの投資手法        →株価指数           →投資を始める前に読んでおきたい名著
             →買ってはいけないグローバルソブリン  →米国債            →買ってはいけないグローバルソブリンA
             →ボラティリティとベータ値       →アルファ値          →預金封鎖対策  
             →金本位制とドル本位制         →固定相場制と変動相場制    →国際通貨体制の歴史
             →財務官僚は国債を買わない       →マネーサプライ        →利回り・利回り格差・利回り曲線
              →アセットアロケーション(資産配分)  →金利と利回り         →ファンド会社(投信会社/投資会社)
             →企業価値とホリエモン・チャート    →逆張り投資家         →信用格付け・債券格付け
             →国債のデフォルトは現実的でない?   →オフショア市場        →買ってはいけない!個人向け国債
             →ファイナンシャルリテラシー      →投資ファンドの四分類     →ヘッジファンドの投資戦略   
             →インターバンク市場          →デリバティブ         →外貨預金のリスクと外貨建てMMF
             →外債とデュアルカレンシー債      →投資信託           →預金保険制度とペイオフ
             →ファンド購入手続き          →ROE・ROA・ROI         →老人税
             →我々は、既に「外資ファンドの投資家」 →誰もが最後は「一人の投資家」 →ファンド選別ツール
             →副島隆彦氏格付けヘッジファンド    →ファンドの種類        →副島隆彦氏格付けヘッジファンド・その2
             →理論的支柱「無裁定価格理論」     →実際投資に役立つ王道の著   →投資をしなくても幸せになれる時代は終わった
 ■メールサポート    →ご挨拶                →標準偏差           →クアドリガ(QUADRIGA)見送り体験
             →シャープレシオ            →タックスヘイブン       →出口戦略
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