＜投資の基礎知識＞

【財務官僚は国債を買わない】

　　　　　「財務官僚のみならず、財務省職員で日本国債を買っている人はいない」とは、
　　　　なんてふざけた発言なんでしょうか？
　　　　　国民を、バカにするのもいい加減にしろ！＼(~o~)／　

　　　　　国の財政状況に一番詳しい財務官僚が、「一抜けた！」と行動しているということは、
　　　　客観的に判断して、財政破綻は避けられないと見て間違いないでしょう。

　　　　　こんな行動が広がり、我も我もとなった時が国債暴落、円暴落、ハイパーインフレへの
　　　　トリガーとなりそうですね。

　　　最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

　　　　＜＜「戦争経済に突入する日本」　副島隆彦著　254ページ〜から抜粋します＞＞

　　　　　迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
　　　利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用
　　　すべきである。

　　　　金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
　　　金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
　　深く関わっているからである。
　　　　だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
　　　　この点においては国家も個人も差はない。
　　　　だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
　　真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
　　　　金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
　　思い込んでいるうちは大した人間ではない。

　　　　ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
　　現代の金融システムである。
　　　　彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
　　世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、
　　日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
　　　　これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。

　　　　この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
　　関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
　　　　現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
　　総元締めを受け継いでいる。

　　　　日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
　　　　そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
　　身につけなければいけない。

　　　　自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
　　なってゆくだろう。　

　　　　オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
　　　　各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
　　　　それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理･運用
　　が行われている。
　　　　欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的な資産保全の知識が、
　　どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
　　　　インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
　　海外ファンドの一覧表を掲げる。
　　　　これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである。
　■海外ファンド　　　　　→安全・安心の海外ファンド活用法　　　　→海外投資と税金　　　　　　　　→日本は利上げを急ぐな！OECD事務総長
　　　　　　　　　　　　　→フリーランチ投資家七つの鉄則　　　　　→狭められるオフショア口座開設　→ヘッジファンド投資三つのリスク
　　　　　　　　　　　　　→納税者番号・選択制で導入　　　　　　　→利回り20%超のカラクリ　　　　 →分散投資が利益安定のキモ
　　　　　　　　　　　　　→財産税を錬金術に　　　　　　　　　　　→人口減少と日本経済　　　　　　→国家破産・予想される事態
　　　　　　　　　　　　　→オランダ経由の課税逃れ防止　　　　　　→ネバダレポート　　　　　　　　→国家破産下では金は使えない
　　　　　　　　　　　　　→外為法・外国為替検査　　　　　　　　　→確定拠出型年金・４０１K 　　　→ヘッジファンド投資三つのリスク
　　　　　　　　　　　　　→株式ファンドの投資手法　　　　　　　　→株価指数　　　　　　　　　　　→投資を始める前に読んでおきたい名著
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　　　　　　　　　　　　　→財務官僚は国債を買わない　　　　　　　→マネーサプライ　　　　　　　　→利回り・利回り格差・利回り曲線
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