海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 オランダ経由の課税逃れ防止、
              財務省が条約改正方針

                        「読売新聞」2004年2月21日

  財務省は2月20日、オランダを経由した海外投資家の
 課税逃れ
を防ぐため、日蘭租税条約を改正する方針を
 明らかにした。

  オランダ企業が日本への投資で得た配当(分配金)や、
 公的資金を投入した銀行株の売却益に日本で課税できる
 ようにする。
  すでに事務レベルでの調整を始めており、今春にも本交渉に
 入る考えだ。

  今の日蘭条約では、オランダの法人が日本企業に投資し、
 投資の見返りとして配当を受け取る場合、「匿名組合」への
 投資という形をとれば、日本は配当金に課税できない仕組み
 になっている。

  オランダには、国内企業が国外で得た配当には課税しない
 などの優遇税制があり、オランダに会社を作り、オランダ
 経由で日本に投資をすれば、課税逃れができる


  このため新条約ではこうした投資の配当には日本で課税
 できるようにする。

  オランダにはこうした投資会社が多く、米リップルウッドなど
 が設立した新生銀行の株式を保有する投資組合もオランダ
 にある。



  副島隆彦著「老人税」には、世界の特権階級だけに
 許された「合法的脱税」に触れている。

  上記記事の「日蘭租税条約改定」は、新生銀行
 (旧長銀)の再生にからんで、公的資金を投入したにも
 関わらず、莫大な利益に全く課税できなかった反省
 ですね。
 
  しかし、世界を見渡せば、合法的節税方法は数ある
 ものです。
  片方では、課税のほころびを探し、片方では、その穴
 を埋め続ける。
  このような「いたちごっこ」が永遠に続くのでしょう
 ね(~_~;)

  ファイナンシャルリテラシーの高い人は、研究して
 合法的に利益を稼ぎ出し、そうでない勉強不足の人々は
 、不合理に高い税金を搾取され続ける。
 
  あなたが、どちらの側に入りたいかは、聞かなくとも
 分かります。
  
常に「思考停止」を避け、「現実を広げる」努力
 を続けましょう。
   (参考金持ち父さんシリーズ

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   最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
   利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用
   すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
   金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。 

    オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
    各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
    それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
           ・・・中略・・・
    これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理・運用
  が行われている。
    欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的資産保全の知識が、
  どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
    インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
  海外ファンド
の一覧表を掲げる。
    これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである

    
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