海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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日本の恐ろしい未来 金融資産が狙われている」 高橋乗宣

国債暴落による悪性インフレの危険性

 問題はもう一つある。
 ケインズ有効需要政策は国債発行を是とするが、じつは「一般理論」のなかで、彼自身は国債の発行限度について明らかにしていない。
 これが落とし穴になっている。
        ・・・中略・・・
とすると、国債デフォルトはありうるということなのであろうか。

 私は、国債のデフォルトは現実的でないと考える。

 国債というのは、政府が出した”借用証書”である。
 日本という国が存在し、公に発行された借用証書がある以上、それは国が責任を持って返済しなければならない。

 国内経済が景気後退をともなうインフレ、つまり悪性のインフレにかからなければ、その価値は下がらない。
 デフレ下であれば、金利はほとんどつかなくともきわめて安定した金融商品であるから、国債を保有していても特別の影響はないといえる。

 しかも、実際に発行された国債のほとんどは国内で消化されているのだ。

 かって国際的な格付け会社ムーディーズ日本国債を「A2」に格下げした”事件”があった。
 この評価は、投資適格ぎりぎりの線であり、チリやボツワナよりも低く、イスラエルやポーランドと同等というものだった。

 日本政府は、ムーディーズにただちに反論したが、ここで述べたことがその反論の根拠であった。
 つまり、日本国債のほとんどは国内で消化されているのだから、デフォルトするリスクなど考えられない、というのである。

 しかし、デフォルトがないとしても、債券市場が暴落するリスクはないとはいえない

 日本国債擁護論者の理屈はこうだ。
 国債の大部分を保有しているのは、大手銀行をはじめとする日本の金融機関であるから、国債売りで債券市場が暴落すると、彼らは自分で自分の首を絞めることになる。
 従って、金融機関は自分達の資産を守ろうと防衛するであろうから、国債を売って債券市場を暴落させるようなことはない、と。


 ほんとうにそうであろうか。
        ・・・中略・・・
 金融機関が国債を購入した時点での利回り以上に長期金利が上昇すると、金融機関が保有している国債は”逆ザヤ”状態となり、含み損を発生させる。
 このような場合は、国債を保有している金融機関の経営はどんどん苦しくなるということになってしまう。

 これが銀行の「
第二の不良債権問題」といわれるものである。
 いかに国内の金融機関がほとんどの国債を保有しているといっても、絶対に売らないという保証はどこにもないである。

 従って、当面は国債がデフォルトするような事態は来ないであろうが、将来的にどうなるか 早計には結論を下せない

 債券市場での売りが加速する可能性は残っているのだ。・・・
        (引用終わり)


  
 私は、高橋氏よりも悲観的に考えています。
 危機感が薄い段階では、国債札割れ防止に、引き受けシンジケート団を結成している大手金融機関が、団結して売りを防ぐ(売りに政治的、XX的に圧力をかける)ことが期待できますが、いざクラッシュが近いとなったら、我先に投売りするのではないでしょうか?

 また、用意周到に準備を重ねたヘッジファンドが売り崩しに来るのではないでしょうか?
 再び、剥げ鷹ファンドの出番がくるようで、心配です。

 実際は、為政者側とすれば、政権を維持する意味でも、自分達の政治生命を永らえる意味でも、なるべく被害が少ない方法を選ばざるを得ないでしょう。
 先延ばし、先延ばしを重ねる内に、民衆も、海外投資家も異変に気付き、あれよあれよと言う間もなく物価が高騰し、政府が密かに期待したハイパーインフレが巻き起こるでしょう。

 一度インフレの波が起きれば、「インフレターゲット論者が幻想するコントロール」が不能となり、悪性スパイラルが始まるかも?

 こんなことを考えていた時、”ユデガエル(茹で蛙)”の話を思い出しました。
 ”ユデガエル”の話とは、蛙は室温を急に上げれば異常に気付きますが、非常にゆっくり上げれば、温度上昇に気付かず、ある温度に達したとき全部死んでしまう実験のこと。 

 歴史を振り返った時、大衆というものは、いつも”ユデガエル”?かもしれませんね。



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