海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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◆固定相場制と変動相場制 
◆国際通貨体制の歴史

         「雑学3分間 金融」 太齊利幸 著
 
■ブレトン・ウッズ体制

  1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで、45カ国参加により、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれました。

  各国の保護貿易、競争的為替相場の切り下げなど、近隣窮乏化政策が第二次世界大戦の遠因になったとの反省から、国際貿易の自由化と経済成長、雇用の促進を目的として形成され、IMF国際通貨基金)と国際復興開発銀行が発足しました。

  この二つの国際金融機関を中心とした戦後のドル本位制のことを「ブレトン・ウッズ体制」といいます。

  第二次世界大戦後、圧倒的経済力を誇っていたアメリカも、60年代には海外援助や輸入超過などで、国際収支が大幅な赤字を記録しました。
  70年代に入ると、インフレも進み、赤字が膨らむアメリカ経済の先行き不安が一層懸念され 、ドルの信用が著しく低下します。

  そのため、ドルから金への交換が急増して、アメリカの金の保有準備高が大きく減少して、交換要請に応えられなくなり、ニクソン大統領は1971年、金とドルとの交換を停止しました。
  これが有名な「ニクソンショック」です。
     
  これにより固定相場制が崩壊し、ブレトンウッズ体制は終わったのです。
  


■スミソニアン体制

  世界経済を支えたブレトンウッズ体制崩壊を受けて発足したのが「スミソニアン体制」です。

  1971年12月、ワシントンのスミソニアン博物館で10カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開き、各国間の為替相場を再調整しました。

  アメリカが大幅な赤字に陥っていたため、日本円や西ドイツのマルクなどを切り上げ、ドルを切り下げました。
  ちなみに、1ドル=360円のレートが308円と円高になりましたが、ドルと金の交換が停止されたままで、アメリカの貿易赤字が改善しないこともあって、イギリスが変動相場制に移行し、その他主要先進国も追随したため、スミソニアン体制は2年と持たず崩壊してしまいました。



■IMF(国際通貨基金)の第二次協定改正

  スミソニアン体制が崩壊し、主要先進国は固定相場制から変動相場制に移行しました。
  そして、1976年1月、ジャマイカのキングストンでIMF国際通貨基金)の暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、IMFの第二次協定改正が決定し、金貨の廃貨が決まりました。

  この制度が1978年4月に発効の「キングストン合意」です。

  1977年にIMF理事会で、中央銀行の為替政策のガイドラインが決められました。

  @加盟国は不公正な競走上の優位を得るために為替相場を操作しない
  A輸出を伸ばすために意図的に為替相場を操作してはいけない
  B介入は短期的に乱高下し秩序が保てないときにのみ認められる


  以上が、原則として定められました。



■プラザ合意

  1978年4月〜10月の半年間のドルの下落(1ドル=230円→175円)に対しカーター大統領は、

  @日本、西ドイツ、スイスのスワップ枠拡大等による為替相場への協調介入の強化
  A300億ドルの介入資金調達
  B公定歩合の引き上げ
  C預金準備率の引き上げ


の四つからなるドル防衛総合対策を発表しました。

  すると、11月1日には、1日で10円以上もドル高円安になり、その後もその流れは続きました。
  1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで米・英・仏・西独参加の先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるG5が行われました。

  この会議で、ドル高是正のための政策協調に合意、これが有名な「プラザ合意」です。

  この会議は秘密裏に行われたいたため、マーケットではまさに寝耳に水で、翌日は ドル売りが殺到し、1ドル=240円台が、1日で10円も円高・ドル安になりました。
      
  その2年後の1987年2月には、1ドル=150円台にまで急速に円高ドル安が進み、これがバブルの引き金になったといわれています。


 


   

         ★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★

 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。

 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。

 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。
 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
 それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知った10年以上前からありましたが、実現できませんでした。

 私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
 いかにすばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。

 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。

 しかし、この思考の壁( 養老猛著・バカの壁 )を崩さねばならない事態が起きました。
 それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を、既に大幅に超えている事実を知ったこと。

 このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
 今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚は
     「
最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
                 私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

と言っている、としか思えません。

 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
 笑っちゃいます(~_~;)

 不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

 アメリカ(GDP1500兆円)、日本(GDP500兆円)、両国とも経済規模が大きいため、巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
 しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に崩れる可能性が考えられます。

 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」 という言葉を記憶しております。
 現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、持続不可能なのは明らかです。
 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。(国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を、国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。

 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

 こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、個人的な対策を練られることをお奨め致します。


 副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
 事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。

 ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
 でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)といわれる累積国債の、金利上昇のトリガーとなることは避けられない。

 すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
 過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
 金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となります。

 一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
 国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が借金とは、末期的症状です。
 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/

     
  と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
 「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に取得することが出来ました。

 「資産は銀行預金のみが、日本人の一般的な考え方」というのが、資産別の分類表に現れております。
 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?

 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
 事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
 有名なMan社Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

 私の所有している Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になりました。
 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
     → OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)  をご覧になってお分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。

 Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、満期になれば、元本に加えてこの増分を保証するという意味です。

 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として最適と考えますが、いかがでしょう?
 満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。      





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