海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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  の保有期間中にファンドが負担する費用について列記します。

   ・投資運用報酬:各投資戦略への投資配分の毎月1%の
    四分の一(年率約3%)を上限 

   ・管理報酬:ファンド純資産に対し年率0.11%

   ・登録事務代行報酬:ファンド純資産に対し年率0.06%

   ・成功報酬:各投資戦略に帰属する純資産総額の純増加分
    に基づく20%を上限

   ・受託報酬及び保管報酬:ファンド純資産に対し年率0.01%
    (最低17,000米ドル)

   ・代行協会員報酬:ファンド純資産に対し年率0.5%

   ・リスク移転費用及び管理費用:ファンド純資産に対し年率1%

   ・流動化及び管理事務報酬:ファンド純資産に対し年率0.375%

   ・取次ブローカー報酬:関連する投資戦略への投資エクスポージャ
    の上限1%

   ・評価報酬:ファンド純資産に対し年率0.15%
    (最低2,083.33米ドル)

   ・アレンジメント報酬:5000ドル(一時払い)

   ・保証手数料:保証上限額を参照して計算される年率0.25%

   ・初期費用等:500,000米ドルおよび発行された受益証券の
    価値の0.5%

   ・アンコミットメント取引契約に関わる報酬:トレーディングカンパニー
    投資配分の年率0.05%

   ・ゼロクーポン発行会社及びトレーディングカンパニー取締役報酬:
    上限年間5,000ドル

   ・その他費用:信託事務当の諸費用、監査報酬、当ファンドの
    組入有価証券売買の際に発生する売買委託手数料等



  ファンドの骨組みは、マン・エンハンストシリーズと同じように資金を二分し、
 元本確保部分は三菱東京UFJ銀行を保証銀行とする
 ゼロクーポン債(米国財務省証券)に投資し、
 積極運用部分をトレーディングカンパニー(ManInvestmentsLtd)
 の発行する「パフォーマンス・ローン債」に投資するものです。

  契約型投資信託というのは、ファンドの委託者である
 運用会社と受託者(信託銀行)との間で信託契約を
 取り交わします。
  その締結された「信託契約から生じた受益権を細分化した
 受益証券を、投資家が購入する」
 という形式の投資信託です。

  さて、このファンドを保有している間に必要な費用ですが、
 一見して、その項目の多さに圧倒されます。
  成功報酬20%とか、一時費用を除いて単純に合計すると、
 驚くべきことに5.35%にもなります。
  邦銀の抜け目無さが光りますね(^_-)-☆

  しかも、成功報酬を要求されているのは、個人的には
 納得できません。
  なぜなら、トレーディングカンパニー(ファンドマネジャー)が成功報酬を
 要求するのは当然(喜んで払います)ですが、なんらリスクを
 取らない(パフォーマンスローン債を売買しているだけ)金融機関が
 成功報酬を要求するのは不当と考えます。

  ファンドが下落した時に、全てのリスクを負うのは投資家です。
 そのリスクを負っているから、儲かった時にはその受益は
 全て投資家に帰属すべきです。

  海外ファンドを直接買えば、上記のような不当なピンハネに
 悩まないですみます。
  
  国会中継を聞いていて、政府自民党には借金返済(赤字国債)
 の意思は全く感じられません。
  行けるところまで行って、どうにもならなくなってから、預金封鎖
 財産税で国民資産を収奪するか、スーパーインフレでチャラか
 官僚はその準備完了といううわさもあります。

  国の犠牲になるのは、いつの時代も一般庶民と決まっています。
  我々善良な市民は、自分で生き残る道を模索せざるを得ない
 厳しい時代がすぐそこまで迫っているというのが、私の認識です。

  


   ★★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★★

   学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、
  好むと好まざるとに関わらず、重要なことと考えております。

   人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明
  してから、物々交換に頼っていた人間社会を、飛躍的な速度で進化させる
  原動力となったことは、間違いないでしょう。

   私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと
  固く信じ込まされておりました。
   この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる
  という考え方を知ってからです。

   それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

   「海外ファンドに投資する」方法については、「海外投資を楽しむ会」を
   きっかけとして知識としてはありましたが、実現できませんでした。
    今思えば、マン社のADPの基準価格は21から25位と記憶しております。
    今年(08年)3月3日のメール報告(Man Report入手法)では、90.16ですから、
   あの時に買っておけば、4倍になった勘定です。
    
    しかし残念ながら、当時の私にとっては、海外ファンドは、他人事。
    すばらしい成果を挙げている事実を知っていても、「きっと大怪我をするよ!」
   「何か、落とし穴があるんじゃないか?」と、怖くて手が出せません。

    お恥ずかしいことに、投資対象としての存在と成果を知っているくせに、
   自分の資産運用にどう活用すれば良いのか?、入手の具体的方法は?・・・
   等については、お恥ずかしいことに、思考停止を起こしておりました。

    しかし、この思考の壁(バカの壁)を崩さねばならない事態が起きました。
    それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準
   を、既に大幅に超えている事実を知ったことです。

    このまま赤字国債の発行と借換債の累増が続けば、いずれは破綻か
   (デフォルト)、ハイパーインフレか、財産税か・・・?に
   ならざるを得ません。
   
    今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
     「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
               私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

   と言っている、としか思えません。

    特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など
   寸分も考えておりません。
    既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
    道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている
   屁理屈としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)
    道路特定財源は、趣味のDVDや宴会や旅行、マッサージ機に使っていたとは
   どこまでバカにすれば気が済むのですか\(~o~)/

    不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、
   米国が倒れれば間違いなく日本は危ないし、日本が危なくなっても、
   米国は日本を援助する余裕は無いでしょう。
  
    すると、金融危機、開戦?、テロ、自然災害等をキッカケに、
   一気に崩れることを恐れます。

    GDPは、アメリカ(1500兆円)も日本(500兆円)も経済規模がおおきい
   ですから、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
    しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、
   加速度的に崩れる可能性が考えられます。

    「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か
   という話を聞いたことがあります。
    現在の国家会計(税収40数兆円、支出80数兆円、毎年新規赤字国債
   30兆円)を続けることは不可能なのは明らかです。
    赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、
   借換債というマジックで誤魔化している。
    政権与党は国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして
   価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている。
   (森木亮氏は、冷静な分析で財政危機を訴えておられます→)
    

    国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、
   特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、国土交通省、文部省、・・・
   贅沢三昧に使っている。
    官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、
   一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする
   仕組み
である。
    こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かも
   しれませんね、冬●さん!

    こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがない
   と考えた方には、個人的な対策を提案致します。

    副島隆彦氏は、属国である「日本のゼロ金利政策は、宗主国である
   米国の意思」と主張されています。
    事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、
   日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できます。

    ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
    でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば
   1200兆円)といわれる累積赤字国債の、金利上昇のトリガーとなる
   ことは避けられない。
    すぐに発行済み全国債に影響するわけではないが、850兆円に対し
   1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増です。
    しかも、金利が上昇すれば、自動的に既発国債の価格が低下
   しますから、金融機関の資産毀損は激しくなります。
    特に、自己資本比率に余裕の無い地銀、信用金庫等は、
   経営難に陥るのではないでしょうか?

    過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
   もしも金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増です。

    一般会計の税収他が現在と変わらない43兆円と仮定したら、
   その6割が利息返済で無くなることになります。
    国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)
   65%が借金とは、末期的症状です。

    「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごとも
   いい加減にしてくれ\(~o~)/・・・


    と・・・、悩んだ末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
   「食わず嫌い?」、「産むが易し?」、あこがれの海外投資ファンド
   が想像以上に簡単に入手することが判りました。

    「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方
   というのが、資産別の統計表に現れております。

    しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入
   した現代では、とても諸外国と競争していけないのでは
   ないでしょうか?

    従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許される
   ようになりました。

    海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、
   英語の苦手な日本人のニーズを、満たしてくれる機関は沢山有ります。
    事実、私も全く英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、
   ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

    つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題でした。

    有名なMan社Man Investments Ltd)が運用している
   ヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から
   可能なものが複数あります。

    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成できる
   と思います。(過去の実績が示しております)

    私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)
   は、08年1月末で45.9%増になりました。

    不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを
   開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
    OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)をご覧になって
   お分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。


    Rising Guarantee とは、ファンドが破綻したとしても、
   満期償還金(元本保証金)に加えて、この増分を保証する
   という意味です。

    昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に
   暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めて
   いるようです。

    この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
      例えば、
       ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
         →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
       ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
       ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
         (他の産油国も追随?)
       ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに
         転換させている
       ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国が
         ファイナンスしているらしい?が、はたしてUSDの
         下落を中国がだまって見ているのか?
       ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
       ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建て
   のファンドの方が安心して寝かせられます。

    豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として
   最適と考えますが、いかがでしょうか?
    満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。

   
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