海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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◆固定相場制と変動相場制 
◆国際通貨体制の歴史

  日本経済新聞 04年2月2日
   経済シンクタンク代表 中前忠氏紙上インタビュー

 「年金も財政も破綻するのは明らかだ。成長率も急激に下がる。」
 「今世紀の生産年齢人口の増加率はマイナスが続く。
 放っておけば、成長率もマイナス5%程度に落ちる」とのべている。

 また、GDPについても言及しており、「重要なのは金融資産だ。

 現在500兆円のGDPに対して、2043年のGDPを310兆円とすると、金融資産も減価する
 具体的には、@インフレで目減り 
       A株価や国債相場の急落
       B預金の全額保護の打ち切り---
が考えられる」

 「金融資産を海外に移す人が増え、相当な円安が進むだろう。
 当面は円高観測が強いが、長い目では、1ドル=200円、300円でもおかしくない。
 今が最後の円高局面だ」と語っている

出生率、05年「1.25」に・過去最低を更新
               日経 '06.6.1
   厚生労働省がまとめていた2005年の人口動態統計で、女性が生涯に産む子供の推定数を示す「合計特殊出生率」が1.25になることがわかった。
 04年の1.29を大幅に下回り過去最低を更新する。
 1日午後に発表する。

 出生率の前年割れは5年連続。
 政府は1994年以降、様々な少子化対策を打ち出してきたが、出生率の低下に歯止めがかかっていない。

 政府が今月にもまとめる、新しい少子化対策の基本方針にも、影響を与えそうだ。


 団塊世代の退職にともなう労働人口の減少と高齢化が加速、負担する側よりも、負担される側が加速度的に増大。
 年金厚生医療等の破綻が避けられない悲劇的構造ですね。

 加えて、少子化対策は一向に功を奏せず、出生率は最低を更新し続けている。

 逆に、団塊世代の退職が、15兆円の消費を生み、経済拡大に貢献するという意見もあります。

 私としては、マイナス面ばかり強調するのは嫌いですから、海外移民受け入れとか、外国人介護師とか、熟年パワーも信じたい所です。

 しかし、同時にリスク管理もしっかりやります。
 最悪の事態が起きても、あわてる必要のない周到な準備を勉強中です。




★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法  ★★★★★★
           スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)

 本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を挙げています。
 この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。


      1.自分の投資目的を明確にする
      2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
      3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
      4.手数料と税金を最小限に抑える
      5.担当のファンドマネジャーを知る



2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする

 
こんな言葉に見覚えは無いだろうか。
 「過去の運用実績は将来の運用成績を約束するものではありません」

 これはミューチュアルファンドの広告の下の方に、ちっちゃな字で必ず記載されている言葉だ。
 そう、ファンドの過去の運用実績を誇らしげに宣伝した部分の直ぐ下だ。
 投資家だって、実績どおりになるとは決して思っていないのは確かだ。
 しかし、ミューチュアルファンドの過去の運用実績に目もくれない人は、自らリスクを抱え込むことを覚悟しないといけない。

 というのも、ファンドマネジャーの能力を知る上で最高の尺度となるからだ。
 面白いことに、過去の成績は好成績のファンドよりも成績不良のファンドを予測するのに良い指標となるらしい。
 フォーダム大学が2000年現在の運用成績について調査を行った結果、モーニングスターから4つ星か最上位の5つ星と評価されたファンドが、必ずしも上位に残るとは限らないが、1つ星か2つ星とされたファンドは相変わらず、もがき苦しんでいることが分った。

    教訓はあまりにも明らかだが、「永久負け組みファンド」には
   手を出さないことだ。


 では、運用実績を評価するには他にどうすればいいのだろうか。
 まずは、長期間にわたる実績を調べること。
 前年に話題となった人気ファンドの誘惑に負け、やけどをする投資家があまりにも多いからだ。

       ・・・中略・・・
 では、年率リターンが7%とか15%、20%で推移している、ごく普通のファンドの場合はどうするか。
 本当に一貫して好成績といえるファンドは、どうやって見分けたらいいのだろうか?

 一番良いのは、投資対象が同様のほかのファンドや、ベンチマークとなるインデックス(大型株ファンドなら、大型株が採用されているS&P500、小型グロースファンドならラッセル2000)と比較してみることだ。

   




   

         ★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★

 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。

 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。

 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。
 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
 それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知った10年以上前からありましたが、実現できませんでした。

 私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
 いかにすばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。

 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。

 しかし、この思考の壁( 養老猛著・バカの壁 )を崩さねばならない事態が起きました。
 それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を、既に大幅に超えている事実を知ったこと。

 このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
 今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚は
     「
最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
                 私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

と言っている、としか思えません。

 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
 笑っちゃいます(~_~;)

 不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

 アメリカ(GDP1500兆円)、日本(GDP500兆円)、両国とも経済規模が大きいため、巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
 しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に崩れる可能性が考えられます。

 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」 という言葉を記憶しております。
 現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、持続不可能なのは明らかです。
 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。(国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を、国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。

 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

 こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、個人的な対策を練られることをお奨め致します。


 副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
 事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。

 ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
 でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)といわれる累積国債の、金利上昇のトリガーとなることは避けられない。

 すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
 過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
 金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となります。

 一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
 国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が借金とは、末期的症状です。
 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/

     
  と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
 「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に取得することが出来ました。

 「資産は銀行預金のみが、日本人の一般的な考え方」というのが、資産別の分類表に現れております。
 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?

 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
 事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
 有名なMan社Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

 私の所有している Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になりました。
 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
     → OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)  をご覧になってお分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。

 Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、満期になれば、元本に加えてこの増分を保証するという意味です。

 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として最適と考えますが、いかがでしょう?
 満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。      


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