日本経済新聞 04年2月2日
経済シンクタンク代表 中前忠氏紙上インタビュー
「年金も財政も破綻するのは明らかだ。成長率も急激に下がる。」
「今世紀の生産年齢人口の増加率はマイナスが続く。
放っておけば、成長率もマイナス5%程度に落ちる」とのべている。
また、GDPについても言及しており、「重要なのは金融資産だ。
現在500兆円のGDPに対して、2043年のGDPを310兆円とすると、金融資産も減価する。
具体的には、@インフレで目減り
A株価や国債相場の急落
B預金の全額保護の打ち切り---
が考えられる」
「金融資産を海外に移す人が増え、相当な円安が進むだろう。
当面は円高観測が強いが、長い目では、1ドル=200円、300円でもおかしくない。
今が最後の円高局面だ」と語っている
出生率、05年「1.25」に・過去最低を更新
日経 '06.6.1
厚生労働省がまとめていた2005年の人口動態統計で、女性が生涯に産む子供の推定数を示す「合計特殊出生率」が1.25になることがわかった。
04年の1.29を大幅に下回り過去最低を更新する。
1日午後に発表する。
出生率の前年割れは5年連続。
政府は1994年以降、様々な少子化対策を打ち出してきたが、出生率の低下に歯止めがかかっていない。
政府が今月にもまとめる、新しい少子化対策の基本方針にも、影響を与えそうだ。
団塊世代の退職にともなう労働人口の減少と高齢化が加速、負担する側よりも、負担される側が加速度的に増大。
年金、厚生医療等の破綻が避けられない悲劇的構造ですね。
加えて、少子化対策は一向に功を奏せず、出生率は最低を更新し続けている。
逆に、団塊世代の退職が、15兆円の消費を生み、経済拡大に貢献するという意見もあります。
私としては、マイナス面ばかり強調するのは嫌いですから、海外移民受け入れとか、外国人介護師とか、熟年パワーも信じたい所です。
しかし、同時にリスク管理もしっかりやります。
最悪の事態が起きても、あわてる必要のない周到な準備を勉強中です。
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