「老人税」 副島隆彦著
■買ってはいけない!個人向け国債
国は、提灯記事を新聞社に書かせてまで、個人向け国債を買わせようとする。
本書117ページで出てきたが、郵便貯金を偽名、仮名で何千万円もしていた人たちは、「名寄せ」に遭って出頭に応じなかったら、郵政公社が郵便貯金を個人向け国債に勝手に換えてしまった。 |
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国家への強制預金である。
個人向け国債は、実態上「国家(への)預金」である。
これが60年前の戦時国債と同じように紙切れとなる日が将来、来るだろう。
今回の個人向け国債は国債証書さえ発行しないのだから、通帳に並んだデジタル数字でしかない。
アメリカ経済の崩れの影響を受けて、日本経済もまた激しいインフレに見舞われる時代が来たら、預金や債券(国債)は二分の一、三分の一に減価してゆく。
副島氏は、「国が国債を個人に売り出すようになったらおしまいだぞ。だまされるな!・・・」と付け加えている。
郵便貯金の話は、預け入れる時は、犬、猫の名前でも受け入れたのに、引き出す段階になったら、本人確認をするという。
これで、偽名口座分は事実上引き出し不能となった。
当時手書きだった証書も、コンピュータで一括管理されるようになり、自動的に名寄せできる。
一千万円を超える分については、連絡し、呼び出しに応じなければ、直ぐに強制的に国債を購入。
これで、一千万円を超える部分の国庫吸収準備が完了。
一千万の元本部分も、偽名口座については事実上引き出し不能であるから、国庫に召し上げられたと同じである。
例え、本人確認が難しかろうと、民間の金融機関では決して預金を取り上げられることはない。
げに恐ろしきは、国営貯金なり!
全国津々浦々で公共サービスの高評価を作ってきた郵便局が、こんなにも理不尽な行動を取らされるほど、国は追い詰められている、というのが客観的に分析できるのではないでしょうか。
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