海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
||
関連記事 | 【狭められるオフショア口座開設】 | |
◆海外投資と税金 |
9.11同時多発テロを大きなきっかけに、テロ活動への資金を絶つための合意が、米国、欧州中心に形成され、口座開設時の身元確認、送金目的 、資金の出所確認等が強化されている。 (マネーロンダリング防止法がらみの、申請内容は → the Anti-money Laundering Documents) 日本の金融・税務当局にとって、個人資産の海外逃避(キャピタルフライト)は、最も警戒するところであり、合法・非合法? 問わず、政治的に資産逃避のルートを狭めてくると思われます。 財政危機感の逼迫とともに、海外の金融機関に対し、日本人のオフショア口座を制限させるよう、政治的に強力に働きかける可能性を心配します。 現金の海外持ち出し制限、電子送金の報告ルールを厳しくするだけでも、心理的効果は大きいですからね。 (金融当局は、”通達”という手段でいくらでもルール変更できるらしい?) 実際に、日本の金融当局は、日本人投資家の保護という名目で、海外の金融機関が、日本の居住者に対して海外ファンドや債券などの商品の紹介やアドバイスをすることを規制するように、各国の金融当局に働きかけをしており、ファンドなどのリスク商品については、日本に居ながら海外金融機関のアドバイスを受けることは原則的にできなくなっているとのこと。 日本の利権構造から邪推しますと、海外ファンドが解禁されれば、日本の証券会社の投資信託は成績が悪すぎて、誰も見向きもされなくなり解約・破綻が続出でしょう。 そうなれば、金融システム全体が危機に瀕するため、政治家、政府、民間とつるんで解禁を阻止していると、私は信じております。 もう一つの理由は、海外金融機関の立場から、口座開設を制限したい事情があること。 海外投資を楽しむ会の成果か?オフショア口座を持つ日本人顧客一人当たりの運用額平均は他国人に比べてかなり低く、言葉の壁で手間がかかるなどもあって、金融機関の収益にはさほど貢献していないらしい。 逆に、大手海外銀行は Citibankの撤退事例を除けば、プライベート・バンキングをはじめとする日本国内のサービスを強化してゆく流れであり、日本人向けのサービスは日本国内に集約したほうが効率がよいと、判断しているようだ。 ゆくゆくは、日本に営業拠点持っている大手海外金融機関は、Citibankの撤退は例外とし、大口顧客にだけにオフショア口座を提供するという流れになってゆくのではないでしょうか。 海外の金融機関として、日本居住者に対する口座開設の門戸を閉じてゆくという形で個人での口座開設は、徐々にできなくなる可能性があります 一度開かれた口座を、海外金融機関の都合で閉鎖することはないでしょうから、将来的にオフショア口座開設を考えている方は、早めの行動が有利と思います。 是非、様々な情報源をあたり、総合的に判断することを、お奨めいたします。 あなたの行動が、先々、大きな幸せとなって跳ね返ってくることでしょう。 追伸 小額でヘッジファンドが買えるのが魅力のMan Investments Australia のOM-IPシリーズ最低投資額が10倍に引き上げられるかも? →小額投資の締め出しか? |
世界百名山を撮影している白川義員氏の「人間のために地球があるのではない」と言う言葉は、考えさせられます。 中村天風氏の主張も、造物主の意思に沿った行動が全て。 でも、国益を考えたときは、「身に降る火の粉は払わにゃならぬ」かも? 選挙の投票前に、「日本開放第二期工作要綱」の存在を知っておいて下さい! こんな恐ろしい計画があったのですね。 しかも、着々と成功しているのが驚きです。 金の重要性を再認識しました。 |
★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★ |