海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 各位 様

 こんにちは
 
 6月27日の日経によると、先進各国が、海外金融取引課税強化に乗り出すようです。

いずれ、日本も法律改定されるのではないでしょうか?
(いや、既に海外投資の捕捉方法の研究が始まっていても不思議は無いですね)
 
 記事にあるように、「英バークレイズ銀行にオフショア口座の全顧客名簿を税務当局に提出」のような事態が拡大することを危惧します。
 
 日本の場合は、海外投資の割合が低いので、注力されてはいないでしょうが、いずれ、2割、3割と海外に出て行くのなら、課税を考えない訳にはいかないでしょう。

 しかし、オフショア国の国家戦略(無税にして投資を呼び込む)と守秘義務の狭間で 長い時間がかかるような気がします。

 ちょうど6月の初めに、「W-8BEN」=米国源泉課税に関する非居住者証明書? Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding の更新をしました。

 米国内銀行口座の口座開設にあたり、3年が経過したため、再更新が必要になったためです。

 この時に、銀行からの手紙が、ずいぶんきつい表現が連なっていた理由が納得できました。

 『事実に反すること、無申告、返信納期遅れの場合は、源泉最高税率を課す』と有りました。
 内国歳入庁IRS)の銀行検査強化があったのですね。

 もしも、「W-8BEN」を申請された方は、3年毎の確実な申請をお忘れなく。      


下記は、日本経済新聞 '06年6月27日 記事です。


先進各国、海外金融取引の課税強化へ

 先進各国がオフショア市場(海外)金融取引の課税強化に動き出した。

 外国為替取引規制の緩和やIT(情報技術)の発達で、富裕個人層の間でも高利回りなどを求めてオフショア口座の開設が急増しているためだ。

 英国は銀行に全顧客名簿の提出を義務付け、米国は罰金を2倍に引き上げた。
 企業や個人の投資資金の世界的な流れに影響を及ぼす可能性もある。

 英国では、税法に関する仲裁機関が英バークレイズ銀行に、オフショア口座の全顧客名簿を税務当局に提出するよう命じた。
 他行からも顧客名簿を集める方針だ。

 オフショアで得た利息などの所得も原則、自国の所得と合算申告する必要があるが、同行の場合、その8割が未申告だったという。
 当局は同行の課税漏れは累計15億ポンド(約3000億円)と推計している。

 米税務当局の内国歳入庁IRS)もオフショア口座による個人の課税逃れへの罰金を2倍に引き上げ、銀行検査も強化。

 アイルランドはオフショア預金の課税漏れ10億ユーロ(約1460億円)を徴収した。
以下も、日経記事から引用します。


 租税回避で最大700億ドルの被害・米上院委が報告

   【ワシントン=藤井一明】
  米上院の小委員会が1日、タックスヘイブン租税回避地)を活用した課税逃れにより、国が毎年最大で700億ドルの被害を受けているとする推計をまとめ「抜け穴をふさぐ必要がある」と、政府の対応を促した。

 米政府も同日、問題を認めた。
 主に富裕層による課税逃れには米国以外でも風当たりが強まっており、先進各国が政策の調整を始めている。

 推計は共和党のコールマン、民主党のレビン両上院議員が中心に報告書としてまとめた。

 報告書は国境をまたぐオフショア市場と呼ばれる海外金融取引を舞台に、架空の損失を計上したり、実体のない会社を設立したりして巧みに課税を逃れている実例を研究。

 専門家の推計によると、米国が取り損なっている税金の規模が毎年、400億―700億ドルの規模に上るとしている。


 


★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法  ★★★★★★
           スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)

 本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を挙げています。
 この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。


      1.自分の投資目的を明確にする
      2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
      3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
      4.手数料と税金を最小限に抑える
      5.担当のファンドマネジャーを知る



1.自分の投資目的を明確にする

 優良ファンドの追跡調査を始める前に、まずその金は何のための金なのかを把握しておかないといけない。

 例えば、退職後に備えてお金を蓄えるつもりなのか、家の頭金にするために貯めておいたお金なのか、投機目的でボーナスをはたいて、中国に賭けてみるのか。

 その答えによってそれぞれの方向性が見えてくれば、最適なファンドの範囲をかなり狭めることが出来る。
 目的がはっきりしない場合でも、せめてアセットアロケーション資産配分)の計画くらいは立てておこう。

 多くの調査結果が示しているように、適切な資産配分はリターンを最大化する上で非常に重要なのである。

 資産配分を決めるにあたっては、どのくらいまでリスクを取れるか、ということも判断材料の一つとなる。
 また、お金を必要とする日が先であればあるほど、積極的な運用が出来る。

 それに、相場の乱高下にどれだけ耐えられるかということも検討しておかないといけない。
 例えば、ファンドが一ヶ月で5%か10%値を下げてしまったとしたら、夜、あなたは眠れるだろうか。

 眠れなくなるようだったら、ラテンアメリカや東南アジアに集中投資しているようなエマージングマーケットファンドのような特にボラティリティの高いファンドは買わないことだ。
 ハイテク関連の業種別ファンドも、リストから外しておくべきだろう。






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