海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 ※本内容は、magID 0000140789 大前研一ニュースの視点』から、引用したものです。

●ゼロ金利下で見えた日本人の国民性
 
 今後、追加利上げにより米国並に金利が上昇する可能性があるかと言うと、私はその可能性は少ないと思います。


 日本には1500兆円の個人金融資産がありますが、もしこれが大量に海外に流出するような事態になれば、それを引き止めるため、日本も金利を上げざるを得ないでしょう。

 しかし、長年続いたゼロ金利にも関わらず、個人金融資産が海外に流出することはありませんでした。
 例えば微々たる金利のもとでも、240兆円もの資金を郵貯に置きっ放しにしてしまう。
 
 世界中を探せば利率の良い金融商品はたくさんあるわけで、論理的に考えれば、運用先を変えるべきなのにそのように行動しない。

 ペイオフ解禁後の対応でも、同じことが言えます。
 元金の保証額が1000万円とその利息までと決まったとき、たいした利息もつかない国内の銀行に1000万円ずつ分散して安心してしまう。

 実際、銀行が倒産するときには連鎖倒産しますので、たいしたリスク分散にはならないのですが、とりあえず元金は保証されるから安心、といった具合です。

 更には、りそな銀行を税金投入により救済しましたが、このとき国民もマスコミも強く反対することはありませんでした。

 このような日本人の資産運用に対する消極的な態度、低金利の状況でもじっと耐える国民性には絶句してしまいます。

     あっちが得だと言っても動かない、
     どんな仕打ちを受けても怒らない、
     ひたすら低金利下の日本でじっとしている。
     私はこの国民の反応の鈍さが
     今の日本を特徴付けていると思います。


  しかし、りそな銀行救済をきっかけに、この日本人の特性が世界的に知られることになりました。
 すなわち、どんな悪条件下でも、個人金融資産は流出しないと判断されたのです。

 すべてのロジックに日本人は反対の行動を取ってきました。
 これが皮肉にも海外の投資家に日本に対する安心感を与えることになり、外国人の日本買いを誘引することになったのです。

 この非論理的な国民性は、現状の教育制度が、
資産運用に関して考える力を日本人から奪っている ことに原因があると思います。

 ゼロ金利政策で最も損を強いられたのは国民です。
 国民が低金利の日本でじっとしている間、企業は借金体質を解消し、銀行は預金者に本来支払うべき金利を払うことなく、不良債権処理を進め、そして今、ゼロ金利を解除するに至りました。

 これはあたかも、金融当局者と文部科学省が一体となった教育の大勝利と言ったところでしょうか?


●金利・為替リスクのいずれを考えても、国際投資は必須

 米国の普通預金の金利が上昇し、5%を上回る商品が出てきました。

 自らの利益を圧迫してまで、米銀行が金利を上昇させているのは、預金者獲得のために必要だからです。

 逆に言えば、そのくらいの金利をつけなければ米国の国民は、銀行にお金を預けてくれないという状況を推測することができるでしょう。

 一方、日本に眼を向けてみると、各銀行の預金金利は、0.1%〜0.2%の間で横並び状態になっています。

 米国の預金金利は5%、日本の預金金利は0.2%という数字を見ると、とても同じ金融商品とは思えない格差になっています。

 このような状況を見ていつも私が感じるのは、なぜ日本人は、こんな金利格差を目の当たりにしてもなお、海外の銀行へお金を移動させないのか?ということです。

 預金ですから、いわゆる元本割れの危険性があるリスク商品ではないのです。

 そして、同じ金融商品なのに利率が25倍にもなるのに、そちらを選ばない というのが私には理解できないのです。
            ・・・中略・・・
 為替リスクの危険性について言うのであれば、為替のボラティリティ(変動幅)は長い目で見れば金利差に反映されるわけですから、黙って資産をドル・ユーロ・円で資産を3分割しておく方法が最も得策ですし、為替リスクに一喜一憂しない方法だと思います。
            ・・・中略・・・
  
●日本円の弱体化
   もはや国際通貨ではない日本円だからこそ…


            ・・・中略・・・

 しかも米ドルだけをターゲットにするのではなく、米ドル・ユーロ・円の3つで国際分散投資をする必要性があると私は考えています。

 1つには、ユーロ建ての資産を持っていれば、年2〜3%の金利がついた上に、このように価格も上昇しているのですから、日本円だけの資産形成に比べて有利だということです。
 もう1つには、国際通貨としての日本円の弱体化を見て取ることができるからです。

 ここは非常に重要な点です。
 ユーロがこれだけ値段を上げてきた理由の一つは、米ドルから資金が移行したということでしょう。

 そのため、ユーロに対抗するため、現在米ドルは、金利を上げて、ユーロから再び資金を引き剥がしてドルに移行させようとしています。

 このように米ドルとユーロが喧嘩をすると、どういうことが起こるでしょうか?

 それは、結局、米ドルとユーロを強くすることにつながり、日本円が1人弱体化するという結果を招くことになってしまうでしょう。

 実際に、その兆しとなる数値が顕在化してきているのです。

 それは、かつては世界の外貨準備金の10%を占めていた日本円が、現在では3.4%に後退してしまったという事実です。

 米ドル(66%)、ユーロ(25%)はもちろんのこと、英ポンド(4%)にも劣る水準になってしまっているのです。

 実際、貿易決済の現場でも、米ドル・ユーロ建て決済が多く、日本円での決済は非常に少なくなってきています。

 かつて「円の国際化」などと声高に叫ばれたことがありましたが、もはや、日本円は国際通貨と呼べるものではないと私は思います。

 このように円が国際通貨として通用しなくなって、弱体化が進んでくると、益々為替リスクを負う可能性が高くなるでしょう。

 この点からも、資産を国際分散投資することは、必須 なことではないでしょうか。
      ・・・中略・・・
 自分の資産をどのように形成し、どのように保護し、どのようにリスクを取って、どのように運用していくべきか。
 自分の頭で考えられる教育の必要性を強く感じています。


 円資産だけ持つことが、いかに危険なことか?
 日本人の保守性(本当は、自分で考えない=思考停止の習慣)が、先々非常なリスクになると大前氏は危惧しておられる。
   
 なぜ、日本人は合理的に物を考えられなくなってしまったのでしょうか?
     
 私は、「戦後からの70年間の成功経験が棄てきれないため」と考えます。
 70年間といえば、人の一生です。
 一生、国の教育方針に則り、ひたすら教科書の答を記憶することで、仕事を確保し、円資産のみ持っていれば、円高で恵まれ、成功してきた。
 片や、海外や、為替に投資し、大失敗した事例も聞く。

 そうすると、何も考えないことが、一番よかったのです。

 しかし、時代は変わりました。

 
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ

 いま訪れようとしているのは、今生きている人は誰も体験したことのない変化なのです。

 とにもかくにも、思考停止だけは避けましょう。

 選択肢も複数あり、評価のものさしを持てば、合理的な判断ができるようになります。
 その一助となるように、これからも頑張りますので、どうぞよろしく!

   

         ★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★

 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。

 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。

 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。
 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
 それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知った10年以上前からありましたが、実現できませんでした。

 私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
 いかにすばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。

 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。

 しかし、この思考の壁( 養老猛著・バカの壁 )を崩さねばならない事態が起きました。
 それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を、既に大幅に超えている事実を知ったこと。

 このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
 今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚は
     「
最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
                 私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

と言っている、としか思えません。

 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
 笑っちゃいます(~_~;)

 不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

 アメリカ(GDP1500兆円)、日本(GDP500兆円)、両国とも経済規模が大きいため、巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
 しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に崩れる可能性が考えられます。

 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」 という言葉を記憶しております。
 現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、持続不可能なのは明らかです。
 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。(国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を、国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。

 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

 こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、個人的な対策を練られることをお奨め致します。


 副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
 事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。

 ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
 でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)といわれる累積国債の、金利上昇のトリガーとなることは避けられない。

 すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
 過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
 金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となります。

 一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
 国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が借金とは、末期的症状です。
 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/

     
  と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
 「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に取得することが出来ました。

 「資産は銀行預金のみが、日本人の一般的な考え方」というのが、資産別の分類表に現れております。
 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?

 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
 事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
 有名なMan社Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

 私の所有している Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になりました。
 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
     → OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)  をご覧になってお分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。

 Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、満期になれば、元本に加えてこの増分を保証するという意味です。

 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として最適と考えますが、いかがでしょう?
 満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。      



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