オランダ経由の課税逃れ防止、財務省が条約改正方針
「読売新聞」2004年2月21日
財務省は2月20日、オランダを経由した海外投資家の課税逃れを防ぐため、日蘭租税条約を改正する方針を明らかにした。
オランダ企業が日本への投資で得た配当(分配金)や、公的資金を投入した銀行株の売却益に日本で課税できるようにする。 |
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すでに事務レベルでの調整を始めており、今春にも本交渉に入る考えだ。
今の日蘭条約では、オランダの法人が日本企業に投資し、投資の見返りとして配当を受け取る場合、「匿名組合」への投資という形をとれば、日本は配当金に課税できない仕組みになっている。
オランダには、国内企業が国外で得た配当には課税しないなどの優遇税制があり、オランダに会社を作り、オランダ経由で日本に投資をすれば、課税逃れができる。
このため新条約ではこうした投資の配当には日本で課税できるようにする。
オランダにはこうした投資会社が多く、米リップルウッドなどが設立した新生銀行の株式を保有する投資組合もオランダにある。
副島隆彦著「老人税」には、世界の特権階級だけに許された「合法的脱税」に触れている。
上記記事の「日蘭租税条約改定」は、新生銀行(旧長銀)の再生にからんで、公的資金を投入したにも関わらず、莫大な利益に全く課税できなかった反省ですね。
しかし、世界を見渡せば、合法的節税方法は数あるものです。
片方では、課税のほころびを探し、片方では、その穴を埋め続ける。
このような「いたちごっこ」が永遠に続くのでしょうね(~_~;)
ファイナンシャルリテラシーの高い人は、研究して合法的に利益を稼ぎ出し、そうでない勉強不足の人々は、不合理に高い税金を搾取され続ける。
あなたが、どちらの側に入りたいかは、聞かなくとも分かります。
常に「思考停止」を避け、「現実を広げる」努力を続けましょう。
不動産投資で真のお金持ちになったロバート・キヨサキ氏は、ご著書金持ち父さんシリーズでファイナンシャルリテラシーの強化方法について詳述されてます。
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