副島孝彦著「預金封鎖」
には、財産税を活用して莫大な財産を気付き上げた実業家たちの記述があります。
このように税金の代わりに物納された土地、建物の換金が促進されている。
これは、現在も同様に行われていることである。
1990年のバブル崩壊後の13年間で不動産価格が暴落したため、相続税を払えなくなった人達が沢山いる。
それで物納するケースが著しく増大している。
これらを今の財務省も必死で公売などに付して換金しているのである。
ところが昭和21年当時には、この財産税課税を逆手にとって、自らの戦後の事業を飛躍的に拡大させた実業家たちがいる。
それが、政商・小佐野賢治(国際興業グループ)、”ピストル堤”こと堤康二郎(西部グループ)、そして”強盗慶太”こと五島慶太(東急グループ)たちである。
・・・中略・・・
当時、皇室財産も、財産税の対象となり、課税の9割にあたる33億円の皇室御料や御用邸が物納された。
財産税の支払いとして、封鎖預金や国債で収める分には差し支えないと法律で定めてあった。
このため、堤康二郎や五島慶太や小佐野賢治らは、既に紙屑としての価値しかない国債を市民から安く買い集めて、旧宮家の家屋敷と交換するという錬金術が抜け目無く用いられたようだ。
戦争をくぐり抜けて来た実業家達の、アイデアと行動力に驚嘆です。
そういえば、ロシア経済危機の時に、いち早く乗り込んで不動産や、会社を買い漁ったユダヤ人の話を聞いた記憶があります。
いつの世も、目先の効く人はいるものですね(#^.^#)
日本の国と地方の債務残高が、1000兆円を越したことを政府が認めています。
一番実用に詳しい財務官僚は、自分では国債は買わないそうだ。
もしも、日本の財政破綻が起きた時には、いままで資産家といわれた人達が没落し、新たな資産家層に置き換わるといわれています。
さて、あなたは、旧来の円資産中心の固定観念から抜け出せず、ハイパーインフレの衝撃に泣く側を選びますか? それとも、笑う側?
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