海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 《日経新聞 '05年3月23日記事》より

 財務省
は22日の参院財政金融委員会で、2005年度末の国と地方の借金総額が1093兆円になるとの見通しを明らかにした。

 同省は長期的な政府の債務残高が計774兆円になると説明していたが、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券FB)や原則として返済に税金を充てない財政投融資債は含んでいなかった。

 上田勇財務副大臣が民主党の富岡由紀夫氏の質問に答えた。
 国の借金の総額は888兆円地方は205兆円
 国と地方で重複している借金34兆円を除いても、1000兆円を越えており、
国内総生産(GDP)の二倍の規模になる。


 面白い時計を見つけました。→リアルタイム財政赤字カウンター です。
 財政資料から年3回(予算、補正、実績)更新されます。
 数値の算出根拠も明示され、財政破綻についても、冷静な分析をされております。

 また、国際投資・海外投資リンク集の管理人yoshito氏のホームページからは、広範囲な海外投資の知識が得られます。
  
  
 上記新聞の記事によると、国と地方の借金総額は、1059兆円。
        (888 + 205 − 34 = 1059 )  
 個人金融資産1500兆円の真水(借金を除く)部分が、1100兆から、1200兆といわれています。

 すると、国と地方の借金総額は、既に個人金融資産では担保できないほど巨大になっていることを、政府自らが認めたことになります。

 現在は、国債引受シンジケート団を作り、強制的に”札割れ”を防いでいますが、いずれシンジケートが引き受けを躊躇する、金利高騰国債暴落ハイパーインフレの場面がやってくる可能性があります。

 また、「国家破産の指標が、GDPの二倍」、と言う説がありますし、「国が個人国債を発行するようになったら末期的」という人もいます。

 我々庶民は、景気回復→税収増→プライマリーバランスゼロ という政府の甘い夢は、忘れ去るべきです。
 
 日本経済は世界第二位の巨艦ですから、すぐに沈むことは考えられません。
 しかし、沈む可能性はゼロではありません。
 欧米では、インテリの条件は、「
危機管理が出来ているか否か」だそうです。
 万一、最悪の事態がやってきた時にあわてないように、対策は個人の責任で万全の準備をしておきましょう。

 いざとなれば、政府は助けてくれません。
 過去の実績では、政府のすることは二つ。
 一つは、財産税等の徴税強化策
 もう一つは、国債を無効化する借金チャラ策です。





★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法  ★★★★★★
           スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)

 本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を挙げています。
 この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。


      1.自分の投資目的を明確にする
      2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
      3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
      4.手数料と税金を最小限に抑える
      5.担当のファンドマネジャーを知る



1.自分の投資目的を明確にする

 優良ファンドの追跡調査を始める前に、まずその金は何のための金なのかを把握しておかないといけない。

 例えば、退職後に備えてお金を蓄えるつもりなのか、家の頭金にするために貯めておいたお金なのか、投機目的でボーナスをはたいて、中国に賭けてみるのか。

 その答えによってそれぞれの方向性が見えてくれば、最適なファンドの範囲をかなり狭めることが出来る。
 目的がはっきりしない場合でも、せめてアセットアロケーション資産配分)の計画くらいは立てておこう。

 多くの調査結果が示しているように、適切な資産配分はリターンを最大化する上で非常に重要なのである。

 資産配分を決めるにあたっては、どのくらいまでリスクを取れるか、ということも判断材料の一つとなる。
 また、お金を必要とする日が先であればあるほど、積極的な運用が出来る。

 それに、相場の乱高下にどれだけ耐えられるかということも検討しておかないといけない。
 例えば、ファンドが一ヶ月で5%か10%値を下げてしまったとしたら、夜、あなたは眠れるだろうか。

 眠れなくなるようだったら、ラテンアメリカや東南アジアに集中投資しているようなエマージングマーケットファンドのような特にボラティリティの高いファンドは買わないことだ。
 ハイテク関連の業種別ファンドも、リストから外しておくべきだろう。

   





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