《日経新聞 '05年3月23日記事》より
財務省は22日の参院財政金融委員会で、2005年度末の国と地方の借金総額が1093兆円になるとの見通しを明らかにした。
同省は長期的な政府の債務残高が計774兆円になると説明していたが、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券(FB)や原則として返済に税金を充てない財政投融資債は含んでいなかった。
上田勇財務副大臣が民主党の富岡由紀夫氏の質問に答えた。
国の借金の総額は888兆円、地方は205兆円。
国と地方で重複している借金34兆円を除いても、1000兆円を越えており、国内総生産(GDP)の二倍の規模になる。
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上記新聞の記事によると、国と地方の借金総額は、1059兆円。
(888 + 205 − 34 = 1059 )
個人金融資産1500兆円の真水(借金を除く)部分が、1100兆から、1200兆といわれています。
すると、国と地方の借金総額は、既に個人金融資産では担保できないほど巨大になっていることを、政府自らが認めたことになります。
現在は、国債引受シンジケート団を作り、強制的に”札割れ”を防いでいますが、いずれシンジケートが引き受けを躊躇する、金利高騰=国債暴落=ハイパーインフレの場面がやってくる可能性があります。
また、「国家破産の指標が、GDPの二倍」、と言う説がありますし、「国が個人国債を発行するようになったら末期的」という人もいます。
我々庶民は、景気回復→税収増→プライマリーバランスゼロ という政府の甘い夢は、忘れ去るべきです。
日本経済は世界第二位の巨艦ですから、すぐに沈むことは考えられません。
しかし、沈む可能性はゼロではありません。
欧米では、インテリの条件は、「危機管理が出来ているか否か」だそうです。
万一、最悪の事態がやってきた時にあわてないように、対策は個人の責任で万全の準備をしておきましょう。
いざとなれば、政府は助けてくれません。
過去の実績では、政府のすることは二つ。
一つは、財産税等の徴税強化策。
もう一つは、国債を無効化する借金チャラ策です。
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