学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。 |
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日本国の財政破綻の可能性について、客観的にシミュレーションされている方の
ホームページを見つけました。→小黒一正氏のページ 独立行政法人・経済産業研究所のRIETコンサルティングフェローの小黒一正氏は、 「求められる政治の強い意志とメッセージ=財政規律の堅持と社会保障・税制の抜本改革を」と題する主張で、日本国財政破綻の確率をシミュレーションされた表を載せている。 先進諸国の、50年後の財政破綻確率は3%未満となっているのに対し、基礎的財政収支(対GDP)ゼロという甘いシナリオでも、日本の破綻確率は約30%。 現実には、2006年の国・地方を合わせた基礎的財政収支(対GDP比)は 概ねマイナス3%なので、このシナリオで評価すると、現状のままでは、25年後の財政破綻確率は46%とある。 算定条件は、公的債務が対GDP比250%で破綻と判断。 1966年〜2005年の経済成長率と長期金利のデータを使ったモンテカルロ法。 小黒氏は、このシミュレーションにより、「既に、財政破綻の崖っぷちにいる。 これ以上、財政規律を緩めると財政破綻のトリガーになるやもしれぬ。 だから、解散・総選挙の論点は、財政規律を緩めない前提で論議せよ」と、警告を発しておられる。 私は個人投資家として、氏のシミュレーションよりも、もっと早期の財政破綻リスク対応が必要と考えます。 08年後半の円高は、キャリートレードの巻き返しで、決して円が強くなったわけではないと思います。 FXの実体験では、低金利の円をスワップポイントを支払いながら長期保有することは、考えられません。 国の赤字国債だけで850兆円超、地方の隠れ借金まで含めると1200兆円とも聞きます。 GDP約500兆の2.5倍は1250兆円。 国の一般会計歳入が45兆円、歳出が80兆円と仮定して、新発国債を30兆円に抑えても、50兆円(1250−1200)の余裕を消費するのに2年足らずということになります。 破綻の判断基準GDPの2.5倍(250%)は、過去に破綻した海外の国家財政実績(統計?)と想像します。 しかし、250%で必ず破綻するかと問われると、必ずしも言えない所が難しい点。 日本以外ならば、とっくにキャピタルフライトが起きて当然な環境なのに、いまだに本格的な兆候はない。 ひょっとして、300%になっても、相変わらず赤字国債を買い続けるのんきな国民性なんでしょうか? ただし、数ヶ月前に月次ベースの貿易収支が赤字化した。 季節変動の影響が大きいのかもしれないが、恒常的に赤字となれば、財政と貿易の双子の赤字が揃うことになる。 すると、世界的な円の評価は弱まるはずでは? ひょっとすると、今年(08年)後半の円高は、長期的に見れば外貨買いのチャンスとなると思って買ってます。 (豪ドル/円は、過去10年来の安値圏に低迷中) 数年前、ムーディーズが日本国債をボツワナ以下に引き下げ、政府が抗議した事件?が話題になりましたね。 今度、海外投資家が、小黒氏のシミュレーション結果を知ったら、どういう行動を示すでしょうか? 総選挙後の為政者の舵取りがキーです。 もしも、舵取りを誤れば、海外からの投資が逃げ出し、株式市場も、外為市場も、実体経済にも致命的打撃を与えるのではないでしょうか? その意味で、総選挙後の総理大臣には、前二者のような敵前逃亡は許されない。 浜口雄幸のような性根を期待します。 |
★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法 ★★★★★★
スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)
本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を
挙げています。
この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし
海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。
1.自分の投資目的を明確にする
2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
4.手数料と税金を最小限に抑える
5.担当のファンドマネジャーを知る
1.自分の投資目的を明確にする
優良ファンドの追跡調査を始める前に、まずその金は何のための金
なのかを把握しておかないといけない。
例えば、退職後に備えてお金を蓄えるつもりなのか、家の頭金に
するために貯めておいたお金なのか、投機目的でボーナスをはたいて
中国に賭けてみるのか。
その答えによってそれぞれの方向性が見えてくれば、最適なファンドの
範囲をかなり狭めることが出来る。
目的がはっきりしない場合でも、せめてアセットアロケーション(資産配分)の
計画くらいは立てておこう。
多くの調査結果が示しているように、適切な資産配分はリターンを
最大化する上で非常に重要なのである。
資産配分を決めるにあたっては、どのくらいまでリスクを取れるか、
ということも判断材料の一つとなる。
また、お金を必要とする日が先であればあるほど、積極的な運用が
出来る。
それに、相場の乱高下にどれだけ耐えられるかということも検討して
おかないといけない。
例えば、ファンドが一ヶ月で5%か10%値を下げてしまったとしたら、
夜、あなたは眠れるだろうか。
眠れなくなるようだったら、ラテンアメリカや東南アジアに集中投資
しているようなエマージングマーケットファンドのような特にボラティリティの高い
ファンドは買わないことだ。
ハイテク関連の業種別ファンドも、リストから外しておくべきだろう。
★★★★★★ 公的年金の問題点について ★★★★★★
私達の公的年金(厚生年金と国民年金)の積立金合計は約150兆
円だそうです。
この積立金の運用責任を持つ年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)によると、昨年(2007年)一年間の運用成績は、5兆8千億円
(全体の3.87%)のマイナス。
損失額の9割(5兆3千億円)が、日本株下落によるものとのこと。
実際の日本株投資は、アクティブ運用委託先が13社。
08/3末の資産残高合計は約3.1兆円。
この資産が、5.3兆円減った結果とすると、もともとの運用資産は
8.4兆円。半減以下にされたわけです。
13社への運用委託費用・手数料合計が340億円。
「泥棒に追い銭」とは、まさにこのことでしょう。
13社の運用成績を、TOPIX基準で評価された方がいます。
その方のデータによると、
◎ベスト1位は、フィデリティ投信 +7.62%
◎ベスト2位 モルガンスタンレー・アセットマネジメント +4.08%
◎ベスト3位 東京海上アセットマネジメント投信 +1.84%
□ワースト1位 シュローダー証券投信投資顧問 ▲2.96%
□ワースト2位 JPモルガン・アセット・マネジメント ▲2.02%
□ワースト3位 DIAMアセットマネジメント ▲0.8%
ご注意頂きたいのは、プラスの成績といっても、あくまでもTOPIXよりも
下げ幅が小さかったというだけで、全部マイナスのまやかし?あり。
こういう「まやかし」とは無縁の世界、絶対値での資産の増加を評価
する「海外ヘッジファンド」は、買ってよかったと改めて思います。
また、山崎養世氏は、「公的年金は年金受給者である国民の利益
を最優先するという、当たり前の原則(受託者責任)が確立されて
いない」問題点を指摘されています。
こんな「あたりまえのこと」も行われていなかったとは、怒りの感情
しか持ちえません。
欧米の年金運用では常識であり、違反すると刑事罰だそうです。
ところが日本には、官僚は悪いことをしない前提だから、罰則が
無いそうです。(あっても、適用は極まれ)
国民をバカにするのもいいかげんにしてくれ\(~o~)/
上記GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、
「最適ポートフォリオの概念が無い」ことも、基本的な問題です。
運用利回り3.2%をうたいながら、資産の三分の二の100兆円を1.5%
程度の日本国債に投下し続け、毎年1.7兆円近い損失を生み続け
ていることは、国民に対する裏切り行為そのものではないでしょうか?
GPIFが基本ポートフォリオを含む中期計画を策定する際、
厚生労働大臣の認可を受けることとなっており、その時に厚生労働大臣
は財務大臣と協議して認可する仕組みになっているそうです。
まさに、「越後屋、お主も悪よのう!」の密室談義。
「腐ったりんご」は、棄てる以外策はない。
政権交代をする以外、改善の道は残されていないのか?
もっと悲観的な見方をすれば、政権交代したところで、腐ったりんご
(官僚機構)は棄てられないため、実質的な進歩は国が消滅するまで
無いかもしれませんが・・・(~_~;)
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