海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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●●様へ
「海外ファンド活用法」を購入した●●と申しますが、記載内容が充実しており 感謝しております。 二点お尋ねありますのでお教えねがいませんでしょうか。
(お尋ね1)
「海外ファンド活用法」通信NO3具体的手順において、月次報告書がMAN社
ただ契約行為に厳しい外国企業ですから月次報告書を送付することとなっているなら(正確にはMan Investments社?)から送付されてくるということと、MAN社 のホームページに登録するとメールで早く報告されるとの記事がありますが、 私の場合Man Investments社のファンドに2006年10月に契約し、11月より 運用開始し、Man Investments社のホームページにて12月、1月の運用実績が 既に閲覧できたのですが、月次報告書が直接送られてきません。 そこで、Man Investments社に電話し苦労のすえ、日本語の判る人に 変わってもらい、尋ねたら「契約から間がないのでまだ送付されてないが、2月実績が 出たら送付されますよ。 契約はチャンと記録されている」との事でした。 、12月・1月の月次報告書も既に送付されてきていると思いますが、 ●●様の見解をお聞かせ下さい。 2月運用実績がホームページで開示されても月次報告書が郵送されてこないなら、 再度Man Investments社に電話する積りでもおります。 月に一度月次報告書を受け取れれば、契約の継続を確認できるので安心できます。 (Man Investments社からの何らかの連絡を貰うことにより毎月契約継続の 確認をしたいと思っています) それと、Man Investments社のホームページに登録すれば、メールで早く
月次報告書報告されると記事についてのお尋ねです。 登録方法を教えて頂けませんか。
それは誰でも登録できるのでしょうか。それとも契約者のみ登録できるのでしょうか。 【お尋ね1の回答です】 ●● 様 こんにちは
早速ですが、 (お尋ね1)
老婆心ながら、
・最優先確認事項は、契約書です。
これは、すでにお手元に有りますね?
もし届いてないなら大問題です。すぐ行動が必要です。
・こんなことはないとは思いますが、申込書のコピーを確認し、
もしも郵送欄が自宅以外になっていたら、即送付先変更を
仲介業者に申し入れて下さい。
・再度Manに電話されるなら、郵送先がどこになっているか
確認して下さい。 運用報告書については、経験的には、約2ヶ月遅れで届くようです。
例えば、現在オンラインでは、2月末のデータが開示されておりますが、
手元には、1月末の郵送資料しか有りません。(それも、3月に届いたものです)
従って、2月末資料なら、4月に届くものと思います。
クローズドタイプファンドの初回運用報告書発行タイミングは、遅れるようです。
私の体験では、
◆OM-IP220 Ltd は、5月スタート、初回報告書8月末
◆Man AP Enhanced Series2 Ltd は、4月末スタート、初回報告書6月末 反対にオープンタイプファンドの運用報告書は、早く届きました。
◆Man AP 2XL は、10月送金 初回報告書11月末 です。
体験から推定しますと、もしも縄田様の購入されたファンドがオープンタイプなら
もっと早く報告があっても良いと思います。
(お尋ね2) Man Report の登録方法 |
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<<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>
迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区(タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。
金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
・・・中略・・・
なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
深く関わっているからである。
だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
この点においては国家も個人も差はない。
だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
思い込んでいるうちは大した人間ではない。
ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
現代の金融システムである。
彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港(フリーポート、香港やシンガポール、
日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
これが「オフショア(offsyore)」の始まりである。
この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
関税タリフ(貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
総元締めを受け継いでいる。
日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
身につけなければいけない。
自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
なってゆくだろう。
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