海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

個人向け国債元本割れなくす

                        「2007年4月9日23時4分読売新聞」記事より 

     財務省は、個人向け国債を満期前に中途換金する場合に必要な
   「違約金」を見直し、例外的に生じていた元本割れをなくすよう制度を
   改める。

     個人向け国債は元本確保型の金融商品として知られるが、金融機関側
   から「一部に例外があることが、投資家に分かりづらい」という指摘が
   出ていることに対応した。

     国債を販売する金融機関がシステムの更新を完了する来年1月からの
   適用を目指し、4月中に省令を改正する方針だ。

     個人向け国債は、変動金利型10年満期と固定金利型5年満期の
   2種類がある。
     変動金利型は1年、固定金利型は2年の換金禁止期間を過ぎると、
   違約金に当たる「中途換金調整額」を支払えば換金できる。
     この場合、変動金利型だと1年分、固定金利型なら2年分の利息を
   返す必要がある。

     例えば、固定金利型で元本が1万円、利率が年1%の国債を購入
   から2年経過後に換金する場合、利息の200円を返さないといけないが、
   これとは別に、利息には20%(40円)の所得税がかかるため、禁止期間
   直後の換金の場合、税金が元本に食い込むケースが起きている。

     このため、財務省は、違約金の計算方法を税金分を調整したものに
   改める。
                           以上、引用終わり


     個人向け国際は、インフレを見越した個人に、変動金利型の人気が
   高いと思われます。

     ところが、現実は個人向け国債発売以降の中途換金が1.3兆円ある
   という。
     全体の残高が約23.3兆円だそうですから、1.3兆円は5.6%にあたります。

     国債投資は長期を考えていたはず。
   それにもかかわらず、5%を超える解約が出た。
     これは、何を意味するのでしょうか?

     もちろん、計画外の資金需要が出たこともありえますが、私は国の
   財政状態に疑問を持つ人が増えたのでは?と思います。

     常識的に現状を分析してみて、国債償還は怪しいと睨んだのでしょう?

     このような常識的な判断ができる人が増えたとき、はたして政府は
   どのような手を打ってくるのでしょうか。





    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
  してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
  を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。

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             →三面等価の原則            →有効需要の原理        →財政政策の総需要拡大効果
             →財政政策のマイナス面         →ケインズ学派の金融政策    →流動性のワナ
             →新古典派経済学の考え方        →学派別金利決定理論      →大量の国債発行
             →国債の価格と金利           →国債の種類          →国債管理政策
             →景気とは               →個人向け国債元本割れなくす  →経済成長率
             →景気動向指数             →景気循環           →景気循環に関する理論
             →景気対策の根拠と方法         →金融政策と景気        →消費者物価指数・CPI
             →卸売物価指数とGDPデフレータ      →物価変動と資産価値      →インフレの原因と問題点
             →デフレの原因と問題点         →預金封鎖の可能性       →スタグフレーション
             →外国為替と内国為替          →外国為替レートと為替リスク  →外国為替による決済
             →外国為替市場の参加者と実態      →対顧客市場          →先物為替取引
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