海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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  森木 亮 著 日本は破産する・ある財政史家の告白」に
 気になる表現を見つけました。
第1章 大蔵省から財務省へと
 続く「霞ヶ関の官害」から、一部を抜粋します。
  

●財政の錬金術から生まれた「亡国の技巧」
    日本は官僚国家だ。
    財政史家としての私が見るところ、政治家は官僚の
  操り人形に過ぎない。
      ・・・中略・・・
    戦後62年というが、「霞ヶ関の官僚」は赤字の規模や
  深刻さを隠し、厚顔無恥な欺瞞行為を続けている。
       ・・・中略・・・


 ◆亡国の技巧その1・赤字国債の60年償還と無責任トリオ
     亡国の技巧の第一は、赤字国債まで60年償還に変更
   してしまったことだ。
     赤字国債は、当該年度中に返すのが大原則だが、
   「昭和59年度の財政運用に必要な財源の確保を図るため
   の特別措置等」に基づいた60年物の国債は、今日の
   国債地獄を生み出した決定的な原因でもある。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その2・社会資本の「耐用年数」を偽装
     亡国の技巧の第二は、「社会資本の耐用年数」を何の
   根拠もなく、勝手に60年償還と決めたことだ。
     世間では、公共投資は建設国債だから60年償還でも
   問題はないだろう、と勘違いしている人が多いと思う。
     こういう人達は、高速道路や橋、下水道などの社会資本
   は、いったん建設したら永遠に使えると錯覚している。
     公共施設に寿命が有るということを、あまりにも知らなさ
   すぎる。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その3・借金の先送り「借換債」の誕生
    
     亡国の技巧の第三は、「借換債」というとんでもない
   代物を誕生させたことだ。
     これは世界に類例のない国債である。
     財政特例法では、これまで「借換発行はしない」と
   明記され、一般会計からの繰り入れで積み立てられる
   国債整理基金を取り崩して償還することになっていた。
     それなのに赤字国債まで60年償還としたため、大蔵省
   の無責任トリオが憲法と財政法を蹂躙して、借換債という
   ”償還の先送り"をやったのだ。
      ・・・中略・・・
     
現在、この借換債は104兆円だが、いわゆる
   2008年問題(小渕政権時代、景気浮揚のために乱発
   された10年もの国債の償還期限が2008年に集中している)
   を避けるために国債の買入償却を実施し、凸凹調整を
   行っていることがわかる。

     だから、借換え債を発行しないと、日本という国家の
   資金繰りが行き詰る。
     金利の上昇を見ながら、これが持続できないと破産と
   いうことになる。・・・
     借換え債は、まさに財務省の奥義となっているのだ。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その4・「二重帳簿」による操作

     亡国の技巧の第四は、表帳簿と裏帳簿の操作が
   出来る「二重帳簿」の存在だ。
     前述した三つの技巧により表帳簿である一般会計
   裏帳簿である特別会計、さらにその裏帳簿である三十一
   の特別会計の間で、その場しのぎのオペレーションを
   やっている。

     この二重帳簿は、どうやら今日でも財務省の奥義の
   ようになっており、外部からは全く窺い知れない。
     それが財政本来の姿をわかりにくくしている。
     表向きは、生活者、納税者の視点での予算配分と説明
   しつつ、世間の目に触れないところで、隠れ借金など様々
   なテクニックを駆使して辻褄を合わせている。
      ・・・中略・・・


  著者の意気こそすばらしい!
  こういう考え方の人材が輩出しない限り、お先真っ暗である。

  やはり官僚社会主義国家・日本の経済的没落は、間違い
 なさそうですね。

 恐れるのは、財政破綻を起こした途端に、中国の侵略が
  始るかもしれないこと。  
  混乱した国家で、ハイパーインフレはいうに及ばず、給与の
 保証もない自衛隊員が、本気で国を守る気持ちが喪失する
 ことを心配します。

  おそらく、政治家も官僚も、自分を守るのが精一杯で、
 他人のことなどお構いなしになるでしょう?

  破綻したソ連では、気に入らない人を消すビジネスが
 はやったとか・・・?
   そうならないためには、いっそIMFに任せるのが近道?
 のような、絶望的な気分になってきます。



    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
  してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
  を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。

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