海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

国債残高13四半期連続過去最高

 '07.3.23読売新聞(財務省23日発表)によると、

   2006年12月末の国の借金(債務)が、1年前に比べ19.8兆円増え、
  832.3兆円に達し、2003年以来13四半期連続で過去最高(最悪)を更新とのこと。

   注目すべきは、借金の増加割合で、19.8兆円は、国債発行を除く純粋な税収
  約45兆円の44%にあたります。
   家計に置き換えてみますと、年間収入450万円なのに、毎年198万円の借金を
  重ねていることになります。

   いったい、こんな家計がいつまで保つのでしょうか?

   過去の歴史では、GDPの2倍が国家破産の限度という話があります。


   ちなみに、GDPの2倍に達するのは何時か?と試算してみました。
  GDP500兆、国債増加20兆/年、
   
      @GDPの2倍は、   500 X 2 = 1000兆円 
      A1000兆円までの余裕は  1000 − 832.3 = 167.7兆円
      B余裕を埋める年数は    167.7 ÷ 20 = 8.4年
      C2006年の8年後のXデーは、 2014年 となります

   実際は、借換え債のボリューム増と、金利上昇が重なりますので、
  Xデーは、思いのほか早くやってくるかも知れません。


   何時の時代にも、リスクに対する我々の備えは大事です。

   とくに、何十年に一回の大嵐には、備えを万全にしたいものです。


  以下は、記事の原文です。

  財務省は23日、2006年12月末の国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の
 残高を発表した。
  
1年前に比べ19兆801億円(2・3%)増えて832兆2631億円に達し、
 03年12月末以来、13四半期連続で過去最高を更新した。

  債務残高は日本の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当し、国民一人当たり
 の債務残高は約651万円になる。

  経済協力開発機構(OECD)によると、主要先進国の債務残高のGDP比
 (06年見込み)は、米国が約0・6倍などで、日本は最悪の水準にある。


  債務のうち、一般会計の歳入不足を補う普通国債の発行残高も、8兆4524億円増
 の534兆3758億円と過去最高だった。(2007年3月23日22時3分 読売新聞)
 


   ★★★★★★★ 投資の基礎知識:投資信託運用成績低迷について ★★★★★★★

    昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか?、
   ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託(投信)への資金流入が
   活発でした。
    特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
   資金流入がみられました。

    ところが、昨年(07年半ば)以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
   金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
   円高(高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し)、リスク資産
   への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

    07年度末の公募株式投信の純資産総額は66.8兆円(投資信託協会)。
    06年末に較べると、プラス11.1兆円で過去最高です。

    全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
   新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
   好調でした。

    ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半1〜6月の10.4兆円増から、
   後半7〜12月は4.2兆円増と6割減。

    この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
   (低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた)
   商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
    
    会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
   買い手不在で値付かず。
    これが、世界的にモノライン(金融保証会社)まで巻き込んだ金融市場の
   信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

    そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
   運用環境が大幅に悪化しました。

    特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
   日経平均株価など予め決められた水準(ノックイン価格)を
   下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

    安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
   元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

    むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ(全天候型)投資
   を選ぶべきではないでしょうか?
    上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
   「(空売りを交えないで)買いのみで利益を上げる」というのは、
   不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。

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