海外ファンド活用法・基礎・名目金利と実質金利

名目金利と実質金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「図解雑学　通貨と経済」　野村茂治　著

　●金利の種類
　　　　金利にもいくかの異なる性質を持つものが有ります。
　　　　私たちが金融機関から借り入れたりするときの金利は、借りたい人が多い場合
　　　には金利を上げても借り手に困らないので上昇し、借りたい人が少なければ
　　　金利を下げないと借り手がいなくなってしまうので下落します。

　　　　このように市場の需給関係によって決まる金利を市場金利といいます。
　　　　一方、政府が経済の状態を見ながら政策的に決定する金利もあり、
　　　その代表が公定歩合と呼ばれる金利です。

　●物価の変動を考慮した金利
　　　　金利は物価を考慮するかどうかでも違ったものになります。
　　　　物価の影響を考慮する金利を実質金利といいます。
　　　　
　　　　　例えば1万円の預け入れに対して、1年後に1万1000円を受け取る場合
　　　　には、名目金利は10％です。
　　　　　しかし、私たちにとって問題なのは、手持ちのお金でどれくらいの財が買えるか
　　　　ということです。
　　　　　
　　　　　例えば米の価格（物価）が1年で20％上がって1万2000円になっていたら
　　　　どうでしょうか。
　　　　　1年後に金利収入で1000円増えたのに、1年前は預金で買うことのできた
　　　　米１俵が、買えなくなっています。

　　　　　１年後に米がどれだけ手に入るのかを見るには実質金利に注目します。

　　　　　計算すると、米は0.92俵しか手に入らなくなっているのがわかります。
　　　　　実質的に8%損することになるので、実質金利は-8%です。
　　　　　名目金利が20%以上になって始めて、実質金利はプラスとなります、。
　　　　また、名目金利がゼロであっても、物価が下がっていれば実質金利はプラスに
　　　　なります。

　　　★★★★★★★　投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について　★★★★★★★

　　　　昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
　　　ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
　　　活発でした。
　　　　特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
　　　資金流入がみられました。

　　　　ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
　　　金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
　　　円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
　　　への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

　　　　０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円（投資信託協会）。
　　　　０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。

　　　　全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
　　　新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
　　　好調でした。

　　　　ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半１～６月の１０．４兆円増から、
　　　後半７～１２月は４．２兆円増と６割減。

　　　　この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
　　　（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
　　　商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
　　　　
　　　　会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
　　　買い手不在で値付かず。
　　　　これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
　　　信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

　　　　そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
　　　運用環境が大幅に悪化しました。

　　　　特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
　　　日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
　　　下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

　　　　安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
　　　元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

　　　　むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
　　　を選ぶべきではないでしょうか？
　　　　上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
　　　「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
　　　不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。


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