海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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ペイオフ
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マルクス経済学
古典派経済学
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三面等価の原則
有効需要の原理
財政政策の総需要拡大効果
財政政策のマイナス面
ケインズ学派の金融政策
流動性のワナ

新古典派経済学の考え方
学派別金利決定理論
大量の国債発行
国債の価格と金利
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国債管理政策
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物価変動と資産価値
インフレの原因と問題点

デフレの原因と問題点
預金封鎖の可能性
スタグフレーション
外国為替と内国為替
外国為替レートと為替リスク

                   「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著

 ●並為替

    為替は送金に使用される並為替と、輸出入代金の
  決済に使用される逆為替に分けられます。

    簡単な例として、日本のAさんがアメリカのDさんに
  10万ドル送金すると想定します。
    Aさんは日本のB銀行に10万ドル相当の円を支払って、
  Dさんへの送金を依頼します。
    B銀行は、C銀行にある自行の預金口座から1万ドル
  を引き落として、Dさんに支払うようC銀行に頼みます。
    C銀行が依頼を実行すれば決済完了です。



 ●逆為替
    貿易取引を例に、逆為替による決済の仕組みを
  みてみます。
    ここでは、日本の輸出業者がアメリカの輸入業者に
  商品を輸出し、100万ドルの代金を受け取る例を考えます。

    日本の輸出業者はアメリカの輸入業者を支払人とし、
  受取人を国内の取引先銀行とする外国為替手形
  振り出します。
    このとき、手形にはいくつかの書類を添付します。
    貿易取引では、商品を船積する際に、運送会社から
  船荷貨物の引換証である船荷証券を受け取ります。
    
    この船荷証券が提示されないと、運送会社は荷物を
  渡さないことになっています。
    そこで、手形に船荷証券を添付して、手形とともに
  輸入業者に送る必要が有るわけです。

    また、手形には荷物にかけた保険の証書なども
  添付します。
    必要な書類を添付したら、国内の取引先銀行に手形を
  買い取ってもらいます。
    国内の取引先銀行は、アメリカの銀行にこれらの書類
  を送り、輸入業者に引き取らせます。

    輸入業者は、アメリカの銀行に代金を払い、船荷証券
  や保険証券を受け取って、運送会社から商品を
  受け取ります。


   ★★★★★★★ 投資の基礎知識:投資信託運用成績低迷について ★★★★★★★

    昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか?、
   ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託(投信)への資金流入が
   活発でした。
    特に、年金生活者に好評といわれる、グローバルソブリンに代表される
   毎月分配型の投信へは、国内もの、海外もの問わず、加速度的な資金流入が
   みられました。

    ところが、昨年(07年半ば)以降、サブプライム問題が明らかになり、
   世界中の金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
   円高(高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し)、リスク資産
   への投資削減が起き、投資信託の不調が目立つようになりました。

    もともと、グローバルソブリンは、配当に無理があり、円安と流入資金で
   配当を維持、元本は毀損という噂がありました。

    投資信託協会の統計によると、
      07年度末の公募株式投信の純資産総額は66.8兆円。
      06年末に較べると、プラス11.1兆円で過去最高です。

    全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、
   中国やインドなど新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で
   運用する投信が好調のようです。

    ところが、半期別の資金純増額を見ますと、年前半1〜6月が10.4兆円増
   なのに対し、後半7〜12月は4.2兆円増と6割もの減少です。

    この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
   (低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた)
   商品が世界中に販売され、誰もが怖くて買わないため暴落、最終的に
   どれだけの損失になるか、算定できなくなっている。
    
    欧米は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため投売り?
   するも、買い手不在で値付かずも出たらしい。
    これが、世界的にモノライン(金融保証会社)まで巻き込んだ金融市場の
   信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こしている。

    そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
   運用環境が大幅に悪化した結果、運用成績急落の投資信託が続出した。

    特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
   日経平均株価など予め決められた水準(ノックイン価格)を
   下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

    安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
   元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません


    むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ(全天候型)投資
   を選ぶべきではないでしょうか?
    上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
   「(空売りを交えないで)買いのみで利益を上げる」というのは、
   不可能ではないが、限りなく難しい
というのが、私の考えです。


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             →日銀の公開市場操作          ペイオフ回避法        →預金保険
             →ペイオフ               →近代経済学          →マルクス経済学
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