海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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亡国の技巧
  森木 亮 著 日本は破産する・ある財政史家の告白」に
 気になる表現を見つけました。
第1章 大蔵省から財務省へと
 続く「霞ヶ関の官害」から、一部を抜粋します。
  

●財政の錬金術から生まれた「亡国の技巧」
    日本は官僚国家だ。
    財政史家としての私が見るところ、政治家は官僚の
  操り人形に過ぎない。
      ・・・中略・・・
    戦後62年というが、「霞ヶ関の官僚」は赤字の規模や
  深刻さを隠し、厚顔無恥な欺瞞行為を続けている。
       ・・・中略・・・


 ◆亡国の技巧その1・赤字国債の60年償還と無責任トリオ
     亡国の技巧の第一は、赤字国債まで60年償還に変更
   してしまったことだ。
     赤字国債は、当該年度中に返すのが大原則だが、
   「昭和59年度の財政運用に必要な財源の確保を図るため
   の特別措置等」に基づいた60年物の国債は、今日の
   国債地獄を生み出した決定的な原因でもある。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その2・社会資本の「耐用年数」を偽装
     亡国の技巧の第二は、「社会資本の耐用年数」を何の
   根拠もなく、勝手に60年償還と決めたことだ。
     世間では、公共投資は建設国債だから60年償還でも
   問題はないだろう、と勘違いしている人が多いと思う。
     こういう人達は、高速道路や橋、下水道などの社会資本
   は、いったん建設したら永遠に使えると錯覚している。
     公共施設に寿命が有るということを、あまりにも知らなさ
   すぎる。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その3・借金の先送り「借換債」の誕生
    
     亡国の技巧の第三は、「借換債」というとんでもない
   代物を誕生させたことだ。
     これは世界に類例のない国債である。
     財政特例法では、これまで「借換発行はしない」と
   明記され、一般会計からの繰り入れで積み立てられる
   国債整理基金を取り崩して償還することになっていた。
     それなのに赤字国債まで60年償還としたため、大蔵省
   の無責任トリオが憲法と財政法を蹂躙して、借換債という
   ”償還の先送り"をやったのだ。
      ・・・中略・・・
     
現在、この借換債は104兆円だが、いわゆる
   2008年問題(小渕政権時代、景気浮揚のために乱発
   された10年もの国債の償還期限が2008年に集中している)
   を避けるために国債の買入償却を実施し、凸凹調整を
   行っていることがわかる。

     だから、借換え債を発行しないと、日本という国家の
   資金繰りが行き詰る。
     金利の上昇を見ながら、これが持続できないと破産と
   いうことになる。・・・
     借換え債は、まさに財務省の奥義となっているのだ。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その4・「二重帳簿」による操作

     亡国の技巧の第四は、表帳簿と裏帳簿の操作が
   出来る「二重帳簿」の存在だ。
     前述した三つの技巧により表帳簿である一般会計
   裏帳簿である特別会計、さらにその裏帳簿である三十一
   の特別会計の間で、その場しのぎのオペレーションを
   やっている。

     この二重帳簿は、どうやら今日でも財務省の奥義の
   ようになっており、外部からは全く窺い知れない。
     それが財政本来の姿をわかりにくくしている。
     表向きは、生活者、納税者の視点での予算配分と説明
   しつつ、世間の目に触れないところで、隠れ借金など様々
   なテクニックを駆使して辻褄を合わせている。
      ・・・中略・・・


  著者の意気こそすばらしい!
  こういう考え方の人材が輩出しない限り、お先真っ暗である。

  やはり官僚社会主義国家・日本の経済的没落は、間違い
 なさそうですね。

 恐れるのは、財政破綻を起こした途端に、中国の侵略が
  始るかもしれないこと。  
  混乱した国家で、ハイパーインフレはいうに及ばず、給与の
 保証もない自衛隊員が、本気で国を守る気持ちが喪失する
 ことを心配します。

  おそらく、政治家も官僚も、自分を守るのが精一杯で、
 他人のことなどお構いなしになるでしょう?

  破綻したソ連では、気に入らない人を消すビジネスが
 はやったとか・・・?
   そうならないためには、いっそIMFに任せるのが近道?
 のような、絶望的な気分になってきます。
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   ★★★★★★★ 投資の基礎知識:投資信託運用成績低迷について ★★★★★★★

    昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか?、
   ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託(投信)への資金流入が
   活発でした。
    特に、年金生活者に好評といわれる、グローバルソブリンに代表される
   毎月分配型の投信へは、国内もの、海外もの問わず、加速度的な資金流入が
   みられました。

    ところが、昨年(07年半ば)以降、サブプライム問題が明らかになり、
   世界中の金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
   円高(高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し)、リスク資産
   への投資削減が起き、投資信託の不調が目立つようになりました。

    もともと、グローバルソブリンは、配当に無理があり、円安と流入資金で
   配当を維持、元本は毀損という噂がありました。

    投資信託協会の統計によると、
      07年度末の公募株式投信の純資産総額は66.8兆円。
      06年末に較べると、プラス11.1兆円で過去最高です。

    全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、
   中国やインドなど新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で
   運用する投信が好調のようです。

    ところが、半期別の資金純増額を見ますと、年前半1〜6月が10.4兆円増
   なのに対し、後半7〜12月は4.2兆円増と6割もの減少です。

    この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
   (低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた)
   商品が世界中に販売され、誰もが怖くて買わないため暴落、最終的に
   どれだけの損失になるか、算定できなくなっている。
    
    欧米は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため投売り?
   するも、買い手不在で値付かずも出たらしい。
    これが、世界的にモノライン(金融保証会社)まで巻き込んだ金融市場の
   信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こしている。

    そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
   運用環境が大幅に悪化した結果、運用成績急落の投資信託が続出した。

    特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
   日経平均株価など予め決められた水準(ノックイン価格)を
   下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

    安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
   元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません


    むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ(全天候型)投資
   を選ぶべきではないでしょうか?
    上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
   「(空売りを交えないで)買いのみで利益を上げる」というのは、
   不可能ではないが、限りなく難しい
というのが、私の考えです。


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