＜海外投資ファンドの基礎知識＞

安全・安心の海外ファンド活用法 大前研一『ニュースの視点』 小額投資の締め出しか？ 小額投資今ならOK! 日本全体が夕張市状態です ●●銀行の海外送金 買ってはいけない？グローバルソブリン 買ってはいけない？グローバルソブリン�A 海外ファンドの初回報告書 名目金利と実質金利　　 個人はプロに勝ち続けるのは難しい？ マンレポート（Man Report）入手法 マンレポート（Man Report）入手法・続 貨幣・価値貯蔵手段　 国債残高１３四半期連続過去最高 景気動向指数と系列 ネバダレポート 国家破産下では金は使えない 銀行の三機能 財政政策の総需要拡大効果 財政政策のマイナス面 ケインズ学派の金融政策 流動性のワナ 新古典派経済学の考え方 学派別金利決定理論 大量の国債発行 国債の価格と金利 国債の種類 国債管理政策 景気とは 個人向け国債元本割れなくす 経済成長率 景気動向指数 景気循環 景気循環に関する理論 景気対策の根拠と方法 金融政策と景気 消費者物価指数・CPI 卸売物価指数とGDPデフレータ 物価変動と資産価値 インフレの原因と問題点 デフレの原因と問題点 預金封鎖の可能性 スタグフレーション 外国為替と内国為替 外国為替レートと為替リスク 外国為替市場の参加者と実態 対顧客市場 先物為替取引 金利裁定取引 国際収支と為替レート 金利と為替レート 各種経済指標と為替レートの関係 プライベートバンキング 投資ファンドの種類と留意点

「金融商品なんでも百科」　金融広報中央委員会　著 　●いわゆる投資ファンドについて 　　　　近年いわゆる投資ファンドによるインサイダー取引など 　　が話題になっています。 　　　　一般にファンドとは、複数の投資家から資金を集めて、 　　その資金によって行われる事業や資産運用の利益を 　　投資家に分配する仕組みのことです。 　　　　様々な形のものがあり、民法上の任意組合、商法上の 　　匿名組合もファンドにあたります。 　　　　金融商品取引法の成立により、これらのファンドは 　　根拠法令も含め、全体として販売規制等の法規制を受ける 　　ことになりました。 　■主なファンドの類型（種類と根拠法令） 　（１）会社型 　　　☆投資法人・・・投資信託および投資法人に関する法律 　　　☆特定目的会社・・・資産の流動化に関する法律 　（２）信託型 　　　☆投資信託・・・投資信託及び投資法人に関する法律 　　　☆特定目的信託･･･資産の流動化に関する法律 　（３）組合型 　　　☆任意組合･･･民法 　　　☆匿名組合･･･商法 　　　☆投資事業有限責任組合･･･投資事業有限責任組合契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する法律 　　　☆有限責任事業組合･･･有限責任事業組合に関する法律 　　こうしたファンドに投資する場合は、次の点に留意して下さい。 　　　◆ファンドがどのような法的契約によって組成されているか。 　　　◆ファンドが投資家保護の観点から、行政の監督を受けて 　　　　　いるか（詐欺的なファンドの中には、行政の許可などを 　　　　　受けていると詐称する場合も有ります）。 　　　◆ファンドの投資内容とリスクについて、充分な説明が 　　　　　あるか。 　　　◆投資した資金の使途について、正確な情報の開示が 　　　　　されているか。 　　　◆ファンドの取り扱い業者および取り扱い業者が、投資を 　　　　　する場合の投資先業者（実際の投資先）が信頼できる 　　　　　業者であるか。 　　　◆ファンドの勧誘に際して、商品について充分な説明が 　　　　　得られない場合、ファンドの仕組みが理解できない 　　　　　場合は、はっきりと断ることが重要です。

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　　　★★★★★★★　投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について　★★★★★★★

　　　　昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
　　　ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
　　　活発でした。
　　　　特に、年金生活者に好評といわれる、グローバルソブリンに代表される
　　　毎月分配型の投信へは、国内もの、海外もの問わず、加速度的な資金流入が
　　　みられました。

　　　　ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が明らかになり、
　　　世界中の金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
　　　円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
　　　への投資削減が起き、投資信託の不調が目立つようになりました。

　　　　もともと、グローバルソブリンは、配当に無理があり、円安と流入資金で
　　　配当を維持、元本は毀損という噂がありました。

　　　　投資信託協会の統計によると、
　　　　　　０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円。
　　　　　　０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。

　　　　全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、
　　　中国やインドなど新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で
　　　運用する投信が好調のようです。

　　　　ところが、半期別の資金純増額を見ますと、年前半１〜６月が10.4兆円増
　　　なのに対し、後半７〜１２月は４．２兆円増と６割もの減少です。

　　　　この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
　　　（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
　　　商品が世界中に販売され、誰もが怖くて買わないため暴落、最終的に
　　　どれだけの損失になるか、算定できなくなっている。
　　　　
　　　　欧米は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため投売り？
　　　するも、買い手不在で値付かずも出たらしい。
　　　　これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
　　　信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こしている。

　　　　そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
　　　運用環境が大幅に悪化した結果、運用成績急落の投資信託が続出した。

　　　　特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
　　　日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
　　　下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

　　　　安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
　　　元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

　　　　むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
　　　を選ぶべきではないでしょうか？
　　　　上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
　　　「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
　　　不可能ではないが、限りなく難しいというのが、私の考えです。


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