
海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。　英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。　そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

＜海外ファンド活用法・基礎＞

【企業価値とホリエモン・チャート】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「外資ファンド利回り20%のからくり」　北村　慶　著

　
　■ホリエモンが書いた不思議なチャート

　　　　　　2005年2月、テレビ朝日系放映の「サンデープロジェクト」に生出演したライブドアの堀江貴文
　　　　　社長は、司会の田原総一郎氏に向かってこう主張していた。

　　　　　　「この四角がニッポン放送の資産価値だとするでしょ。時価総額はこれをずっと下回っている
　　　　　わけですよ」

　　　　　　堀江社長は、そう言いながら黒板に不思議な図を書いて見せた。
　　　　　　長方形の上に、にょろにょろと線を引いた図だった。

　　　　　　「だから、ニッポン放送の経営陣は、企業価値を創造していないんですよ、少しも・・・。
　　　　　むしろ毀損していると言ってもいいくらいなんです」
　　　　　と、起こったような口調で同社長は語った。
　　　　　　　　　　　　　　　・・・中略・・・

　　　　　　会社の価値、すなわち「企業価値」とは何だろうか？
　　　　　　いくつかの考え方がありうるが、代表的なものとして、「解散価値」と「市場価値」
　　　　　というものがある。

　　　　　　「解散価値」とは、文字通り、企業が営業を停止し、会社を解散した場合の価値である。
　　　　　　会社を解散すると、会社の資産を売却し、債務者に弁済する。
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　　　その結果、手元に残った金額が「純資産」である。
　　　　　　”純”というのは、ネットした、つまり差し引いたという意味だ。
　　　　　これを株主が株数に応じて分けることになる。

　　　　　　従って、「解散価値」は、帳簿上の資産価格ではなく、時価ベースの資産価格で、負債を
　　　　　賄った残りであることから、「時価純資産価額」ともいわれる。

　　　　　　一方、「市場価値」だが、上場企業の場合通常「企業価値」というと、普通はこの「市場価値」
　　　　　を指すことが多い。

　　　　　　市場で株価がついていれば、その価格で株式を買い集めていき、全ての株式を買い占め
　　　　　れば、その会社の100%オーナーとなることができる。
　　　　　　つまり100%株主となるために必要な金額を、会社の価値、すなわち株式市場が考えている
　　　　　会社全体の価値、と考えるわけである。

　　　　　　通常、これを「時価総額」という。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　
　　　　　　つまり堀江社長としては、
　　　　　　　　　「ニッポン放送は、フジテレビ株という優良資産を持ちながら、その時価以下にしか
　　　　　　　　　　市場に評価されていない。従って、経営者は企業価値を創造していない無能者なの
　　　　　　　　　　だから退任すべきであり、私が代わりに経営することが、ニッポン放送の株主のためだ」
　　　　　ということが、言いたかったのだと思う。

　　　　　　しかし、ここで大切なことは、堀江社長が本当にラジオ放送の経営がやりたかったか
　　　　　否かではない。

　　　　　　事実として、”2002年3月末時点では、1400億円の投資で2845億円の
　　　　解散価値がある会社を買うことが出来た”　　と、いうことである。

　　　　北村慶氏は、上記ニッポン放送株の争奪戦で、真の勝利者は、地球の反対側で投資機会を虎視眈々
　　　と狙っていたテネシー州の「投資ファンド」と記述されている。

　　　　しかし、勝利者がどこの誰であろうが、ともかく日本市場の金融価値の歪があったことは、事実であり
　　　、他にも類似の歪があると考えるのが普通であろう。

　　　　先進国からは、わが国の金融システムは、新興国の一つと位置づけられているらしいが、他の新興国
　　　にも数多くの歪が存在するのではなかろうか？

　　　　とすると、「投資ファンド」はこれからも20%超の成果を生み続けることが、多いに期待
　　　できるでしょう。

　　　★★★★★★★　投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について　★★★★★★★

　　　　昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
　　　ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
　　　活発でした。
　　　　特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
　　　資金流入がみられました。

　　　　ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
　　　金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
　　　円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
　　　への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

　　　　０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円（投資信託協会）。
　　　　０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。

　　　　全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
　　　新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
　　　好調でした。

　　　　ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半１～６月の１０．４兆円増から、
　　　後半７～１２月は４．２兆円増と６割減。

　　　　この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
　　　（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
　　　商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
　　　　
　　　　会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
　　　買い手不在で値付かず。
　　　　これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
　　　信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

　　　　そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
　　　運用環境が大幅に悪化しました。

　　　　特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
　　　日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
　　　下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

　　　　安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
　　　元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

　　　　むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
　　　を選ぶべきではないでしょうか？
　　　　上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
　　　「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
　　　不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。

　■海外ファンド　　　　　→ヘッジファンド投資三つのリスク　　　　→オフショア市場　　　　　　　　→投資ファンドの四分類
　　　　　　　　　　　　　→外資ファンド利回り20%超のカラクリ　　 →確定拠出型年金・４０１K　　　 →アセットアロケーション（資産配分）
　　　　　　　　　　　　　→アルファ値　　　　　　　　　　　　　　→米国債　　　　　　　　　　　　→国家破綻予想される事態とスケジュール
　　　　　　　　　　　　　→ボラティリティとベータ値　　　　　　　→分散投資がﾎﾟｲﾝﾄ　　　　　　　 →逆張り投資家（コントラリアン）
　　　　　　　　　　　　　→国債のデフォルトは現実的でない　　　　→デリバティブ　　　　　　　　　→フリーランチ投資家七つの鉄則
　　　　　　　　　　　　　→預金封鎖を想定した資産防衛　　　　　　→金本位制とドル本位制　　　　　→固定相場瀬戸変動相場制
　　　　　　　　　　　　　→国債通貨体制の歴史　　　　　　　　　　→外貨預金のﾘｽｸと外貨MMF　　　　→国家破産下では金は使えない
　　　　　　　　　　　　　→買ってはいけないグローバルソブリン　　→企業価値とホリエモン　　　　　→買ってはいけないグローバルソブリン②
　　　　　　　　　　　　　→ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場　　　　　　　　　　　　　→人口減少と日本経済　　　　　　→株価指数
　　　　　　　　　　　　　→ファンド投資会社。投信会社　　　　　　→財務官僚は国債を買わない　　　→外為法･外国為替検査
　　　　　　　　　　　　　→金利と利回り　　　　　　　　　　　　　→買ってはいけない個人向け国債　→狭められるｵﾌｼｮｱ口座開設
　　　　　　　　　　　　　→信用格付け・債券格付け　　　　　　　　→マネーサプライ　　　　　　　　→出口戦略
　　　　　　　　　　　　　→標準偏差　　　　　　　　　　　　　　　→海外金融取引の課税強化　　　　→大前研一・ニュースの視点
　　　　　　　　　　　　　→クアドリガ見送り体験　　　　　　　　　→サギ商品の見分け方　　　　　　→シャープレシオ
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　　　　　　　　　　　　　→ファンド選定法　　　　　　　　　　　　→任せきり運用　　　　　　　　　→メールサポート・海外送金
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