海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

 関連記事 【外資ファンド利回り20%超のからくり】

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◆米国源泉税免除申請W-8BEN
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◆理論的支柱「無裁定価格理論」
◆海外投資ファンド利回り20%超のカラクリ
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◆利回り・利回格差・利回曲線
◆ROE・ROA・ROI
◆アセット・アロケーション(資産配分)
◆ファンド会社(投信会社/投資会社)
◆逆張り投資家・コントラリアン
◆信用格付け・債券格付け
◆政策金利とコールレート
◆マネーサプライ
◆金利と利回り
◆インターバンク市場
◆リスクこそが利益の源泉
◆オフショア市場
◆デリバティブ
◆外貨預金のリスクと外貨建てMMF
◆債券(公社債)市場
◆外債とデュアルカレンシー債
◆金融商品の性質
◆投資信託
◆預金保険制度とペイオフ
◆金本位制とドル本位制
◆固定相場制と変動相場制 
◆国際通貨体制の歴史

外資ファンド利回り20%のからくり」    北村 慶 著より
 
 外資ファンドが、どうして利回り20%超を達成できるのか、その四つの秘密について詳述します。

(1)裁定取引 
         
 金融商品に関する「理論価格」が分かれば、その商品の割高・割安が分かり、取るべき投資行動---即ち、「売り」か「買い」か---が適格に判断できることになる。

  「無裁定価格理論」とは、
    「どんな商品でも市場価格は
        いずれ理論価格と等しくなる」

という理論である。

 これが、投資ファンドの理論的支柱となる、「無裁定価格理論」である。

  つまり、完全な世界を想定すれば、預金、国債、株式、不動産など、どの商品を買っても、利回りが高い商品にはそれ相応の高いリスクがあり、利回りが低い商品のリスクは小さいという理論である。

  「利回り20%超」の第一の秘密である。

                         
  【ご参考 →理論的支柱「無裁定価格理論」 】


(2)レバレッジ効果

  「利回り20%」を実現する第二の秘密は、「レバレッジ効果」である。
      
  「レバレッジ」とは”梃子”のことである。
  ”梃子の原理”においては、力をかける力点と、支える支点、さらに物を動かす作用点までのそれぞれの距離が重要だ。
 すなわち、その効果は、作用点から支点、支点から力点の距離の比率を変えることにより、大きく変わる。

 これと類似のことが、金融の世界でも起こる。
 この場合に、作用点から支点の距離にあたるのが「手元資金(自己資本)」、支点から力点にあたるのが「借り入れ資金(負債)」だ。
       
    ROA(リターン・オン・アセット) = 収益 ÷ 資産

    レバレッジ = 資産 ÷ 自己資本

 ROA と レバレッジをかけると、資産が打ち消しあって、ROE自己資本利益率)になる。
        
    (収益 ÷ 資産) × (資産 ÷ 自己資本) =
     収益 ÷ 自己資本 = ROE


 企業買収ファンドも、企業生成ファンドも、このレバレッジ効果を巧みに用いて収益を増大させている。
 すでに、「イールドギャップ」や「ノンリコースローン」の説明の中で、この「レバレッジ効果」について触れている。

 また、「ヘッジファンド」では、信用取引オプションの形で「レバレッジ効果」が重要な役割を果たしており、またLTCMの破綻のケースのように、過度のレバレッジが金融不安を巻き起こした例もみた。


(3)分散効果

 第二の秘密である「レバレッジ効果」が「歪」を増幅させる効果があるのに対し、「分散効果」は異なる投資手法の組み合わせにより、リスクを抑える   ---つまり損をしにくくする---効果がある。

 分散効果は、「資産を複数に分けるだけでリスクが減少する」という、人類最初のリスクコントロール手法である。
 我々の先人達は経験則的に、このことを悟った。

 現代になり、これを理論的に証明し、 「相関の少ない資産間において、アセットアロケーション(資産配分)を追求することが投資効果上有効である」ことを数式で示したのは、アメリカのハリー・マーコビッツ氏である。

 この「ポートフォリオ理論」は「無裁定価格理論」と並び、現在の金融工学の二大支柱のひとつとなっている。


(4)ファンド・カルチャー

 ■プライベート性
 
 投資家が好む運用期間やリスク許容度---どの程度の損失に耐えられるのか---あるいはすでに行っている運用で取っているリスクの量や質などが分かれば、これから行う運用でのリスクの取り方やレバレッジのかけ方、あるいは 分散の利かせ方などの判断がし易くなる。

 このようにお互いの顔が分かっており、お互いが信頼できる間柄で、運用の中身まで突っ込んだ相談が出来ることが、投資の成功のためには極めて重要なのである。

 ■徹底した成果主義
  通常、投資家から資金を預かる場合、ファンドマネジャー個人も自分の資金をその「ファンド」に投資する
   こうした資金を「セームボートマネー」という。

   他人の財産の運用をする以上、自分も ”同じ船”に乗って、運用の世界という荒波に乗り出すわけだ。
   そして、自ら難破(大損、あるいは最悪の場合には個人破産)するリスクを取るのだ。

   もちろん、大波や嵐を乗り切り新大陸に無事着けば、そこでは「超過利益の20%相当」というご褒美(インセンティブフィー)が待っている。


 ■”なんでもあり”の発想法
  
投資ファンド」のマネジャーたちは、投資家との”プライベートな関係”をベースにして、徹底した結果主義で評価されている。

   こうした背景を考えると、ファンドマネジャーたちが、「世界中のあらゆるものが投資対象であり、あらゆる考え方が投資手法である」という思いに至るのは自然なことである。

   つまり、彼らにとっては、運用の制約や縛りになるものは少なければ少ないほど良いのだ。

   例えば、運用対象は、その市場に「歪み」があるか、あるいは自分の顧客である投資家が持っている他の資産との「分散が効くか」、という点だけが重要である。

   欧米のファンドマネジャーたちが
日本の金融機関と異なる最大の点は、彼らは節税を”悪”あるいは”後ろめたいこと”とは考えない、というところにある。
       
   彼らの間には、運用成績を上げることに結びつく節税スキーム(仕組み)を考えることは 、税務当局との「知的ゲーム」ととらえられており、世界中の税制の違いは、例えば債券の価格のズレと同じで、収益を生む"歪”の一つと考えられているのである。
     

 ■無国籍性とタックスフリーへの執着

   ファンドマネジャーたちにとって「投資ファンド」 に対する国家権力の規制や課税は、好ましからざるものとなる。

   したがって「投資ファンド」の所在地も、運用の制約や縛りになるものは、なるべく少ない場所が選ばれている。

   タックスヘイブン租税回避地)においては、非居住者は、わずかな口座維持手数料を払うだけで
       @租税支払いの免除
       A個人情報の非公開(犯罪の嫌疑が証明されない限り
         捜査当局にも非公開)
       B為替取引報告の免除
       C証券取引報告の免除
       Dデリバティブ取引の制限無し
       E信用取引などレバレッジ取引の制限無し
 といったメリットが得られるのだ。

 上記いずれもが、「ファンドカルチャー」を形作るものであり、運用を支える基盤なのである。


   
    外資ファンドの驚異の利回りは、上記四項目のコラボレーションによって
  生まれている。
    
    短絡的にまとめれば、

     @投資商品の値幅は小さくとも、確実に稼げそうな
         歪(裁定価格)を発見し
     A儲け幅の小さい部分は、レバレッジによって
         資金に対する効率を上げ
     B投資対象を相関関係が無いあるいは弱いもの
         に徹底して分散することで、
         リターンの”和”の成長と、リスクの”平方根”
        の成長差を活用
し、安定利益を確保。
     C上記の追求を可能にする環境作りのために
         無国籍化、徹底した成果報酬主義で、
         絶対利益の最大化を実現している。 


 海外ファンドに興味をもたれたあなたは、複数の収入の確保を目指しておられるのではないでしょうか?
 「金持ち父さん貧乏父さん」の著者 ロバート・キヨサキ氏は、複数の収入の道を強く提唱されています。
 個人的には、たとえ収入が安定しているサラリーマンであっても、不安定な世相ですから、是非複数の収入源を持つことをお奨めいたします。

 入り口は狭いが、中には無限の富が詰まっている「情報起業」を兼ねるのも、優れた選択と思います。
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         ★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★

 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。

 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。

 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。
 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
 それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知った10年以上前からありましたが、実現できませんでした。

 私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
 いかにすばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。

 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。

 しかし、この思考の壁( 養老猛著・バカの壁 )を崩さねばならない事態が起きました。
 それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を、既に大幅に超えている事実を知ったこと。

 このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
 今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚は
     「
最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
                 私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

と言っている、としか思えません。

 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
 笑っちゃいます(~_~;)

 不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

 アメリカ(GDP1500兆円)、日本(GDP500兆円)、両国とも経済規模が大きいため、巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
 しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に崩れる可能性が考えられます。

 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」 という言葉を記憶しております。
 現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、持続不可能なのは明らかです。
 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。(国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を、国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。

 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

 こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、個人的な対策を練られることをお奨め致します。


 副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
 事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。

 ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
 でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)といわれる累積国債の、金利上昇のトリガーとなることは避けられない。

 すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
 過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
 金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となります。

 一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
 国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が借金とは、末期的症状です。
 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/

     
  と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
 「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に取得することが出来ました。

 「資産は銀行預金のみが、日本人の一般的な考え方」というのが、資産別の分類表に現れております。
 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?

 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
 事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
 有名なMan社Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

 私の所有している Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になりました。
 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
     → OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)  をご覧になってお分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。

 Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、満期になれば、元本に加えてこの増分を保証するという意味です。

 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として最適と考えますが、いかがでしょう?
 満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。      

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