海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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 「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」 橘玲 著 から抜粋します。

 海外投資の収益種類別に、税金をまとめてあります。


1.銀行預金の利子
 海外の銀行口座に預金をすると、そこで得られた利息は、利子所得として総合課税の対象になります。

1.銀行預金の利子
 海外の銀行口座に預金をすると、そこで得られた利息は、利子所得として総合課税の対象になります。

 仮に海外の銀行に年利1%で100万円を預け、1年間に1万円の利息を受け取ったとすると、その他の所得にこの1万円の利子所得を加えた額を、翌年の3月15日までに確定申告するわけです。

 ただし年収2000万以下のサラリーマンの場合、20万円以下の雑所得申告免除となっています。
 あるいは専業主婦や無職の人の場合、年間※38万円の基礎控除以内なら申告の必要はありません。
 【※ 平成19年度の基礎控除は、33万円でした)】


2.株式債券ファンドの配当
 海外の金融機関で保有している株式・債券・ファンド(投資信託)からの配当も、利子所得が配当所得に変わり総合課税での申告納税となるのは同じです。

 株式の配当を総合課税で申告する場合、国内株式では一定の配当控除が認められますが、この特例は、海外の証券会社を利用した場合は適用されません。
 ただし、海外で配当に課税された場合は、一定の範囲で外国税額控除が可能です。


3.債券の売却益
 債券に関しては、国内・海外ともに、譲渡益に課税されません。
 これは国債の保有を促すための処置だと思われますが、外国債や社債でも同じ特権を享受できます。
 日本の税法の中で、債券は最も恵まれた金融商品です。

 ただし配当の無い割引債の譲渡益(償還差益)まで非課税にしてしまうと完全な無税商品になってしまうため、割引債に限り、購入時に償還差益との差額の18%を源泉徴収することになっています。

 資産課税における源泉徴収は、金融機関が税務当局にかわって税を徴収する制度です。
 従って、源泉徴収制度は国内の金融機関しか適用できません。
 そのため、租税特別処置法でも、割引債を「国内において譲渡したことによる所得」は譲渡課税の対象になると定められていますが、海外で譲渡した際の規定がありません。

 なんの規定もないということは、一般則として扱うということです。
 割引債も債券の一種であり、債券の一般則は譲渡益非課税ですから、海外の金融機関で保有し、譲渡された割引債の利益も非課税ということになります。
 
4.株式の売却益
 株式は、国内・海外とも同じ扱いです。
 一年間の全ての株式売却益を通算し、申告することになります。(税率20%)
 株式市場活性化のために設けられたいくつかの複雑怪奇な優遇処置は、外国株式には適用されません。


5.ファンドの売却益
 ファンド(投資信託)は、契約型会社型かによって扱いが大きく異なります。

 契約型は、日本のほとんどのファンドが採用している仕組みで、投資家がファンド会社と契約を結び、ファンド会社はその契約に則って投資家の資金を運用する仕組みです。

 投資家の権利は「受益証券」という契約書によって保護され、投資はユニット(口)単位で行われます。
 海外ファンドの中では、オフショア籍のファンドの多くがこの契約型です。

 会社型は、ファンドごとにひとつの会社を設立し、投資家はその株式を購入するタイプです。
 上場型投資信託(ETF)の他、アメリカのミューチュアルファンドがこのタイプで、投資はシェア(株)単位で行われます。

 日本の税法では、契約型投信は債券と同じ、会社型投信は株式と同じ扱いとなります。


6.為替損益の扱い
 外貨建て預金の為替損益は、日本国内の外貨預金と同様に、雑所得扱いになります。
 為替差益は外貨預金を円転して利益が確定した時に課税対象となります。
 従って、外貨で保有し続ける限りは、どれだけ含み益が出ても申告の必要はありません。

 債券の場合、償還時に生じた為替差益は、預金と同じく雑所得として課税されます。
 それに対し、中途売却で生じた為替差益は、譲渡益と一体のものとみなされるので原則非課税です。

 株式の場合は、売却時に為替損益を加え、円建てで課税所得を計算します。

 ファンドに関しては、契約型では債券と、会社型では株式と同じ扱いになります。


 税法に則った説明は、複雑ですね。
ちょっと乱暴にまとめると、

 ●外貨預金を外貨のまま置いておくなら、大金持ち以外は申告不要。 

 ●外国債券は、償還前に中途売却すれば、納税不要。

 ●株式は、課税対象。

 ●配当のない契約型投信(オフショアファンド)は、申告不要。


 海外ファンドに興味をもたれたあなたは、複数の収入の確保を目指しておられるのではないでしょうか?
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         ★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★

 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。

 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。

 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。
 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
 それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知った10年以上前からありましたが、実現できませんでした。

 私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
 いかにすばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。

 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。

 しかし、この思考の壁( 養老猛著・バカの壁 )を崩さねばならない事態が起きました。
 それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を、既に大幅に超えている事実を知ったこと。

 このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
 今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚は
     「
最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
                 私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

と言っている、としか思えません。

 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
 笑っちゃいます(~_~;)

 不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

 アメリカ(GDP1500兆円)、日本(GDP500兆円)、両国とも経済規模が大きいため、巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
 しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に崩れる可能性が考えられます。

 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」 という言葉を記憶しております。
 現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、持続不可能なのは明らかです。
 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。(国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を、国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。

 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

 こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、個人的な対策を練られることをお奨め致します。


 副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
 事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。

 ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
 でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)といわれる累積国債の、金利上昇のトリガーとなることは避けられない。

 すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
 過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
 金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となります。

 一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
 国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が借金とは、末期的症状です。
 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/

     
  と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
 「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に取得することが出来ました。

 「資産は銀行預金のみが、日本人の一般的な考え方」というのが、資産別の分類表に現れております。
 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?

 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
 事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
 有名なMan社Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

 私の所有している Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で45.9%増になりました。
 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
     → OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)  をご覧になってお分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。

 Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、満期になれば、元本に加えてこの増分を保証するという意味です。

 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

 この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
 例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が安心できるかも?

 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として最適と考えますが、いかがでしょう?
 満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。      
   





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