《産経新聞 '04年6月16日記事》より
<納税者番号、選択制で導入 株、利子など課税一体化
政府税調報告>
政府税制調査会(首相の諮問機関)は六月十五日、配当や利子収入を、株取引の損失などと相殺して、納税額を減らすことができる金融所得一体課税を打ち出した報告書をまとめた。
個人が株などに投資しやすい環境を後押しするのが狙いだが、その条件として、金融所得のみを対象とした納税者番号制度を選択制で導入する必要があるとの考えを明記した。
納税者番号制度は、公的年金制度の一元化にからみ、全ての納税者を対象に導入を求める声も強く、この選択制導入案をきっかけに秋以降の税制論議で納税者番号制度が主要テーマに浮上するのは必至だ。
いよいよ日本も、米国並みの納税者番号制度を導入か?・・・と思えば、希望者のみの選択性とは、中途半端なことを考えたものです。
現有の徴税制度に、認めていない株式損失の通算を”アメ”に、徴税番号(ムチ)の導入を円滑に行おうとする魂胆がみえみえです。
既に、個人国債のペーパーレス化が実施され、来年は株式も、投資信託も一斉にペーパーレス化が決まっている。
私は、これ即ち、個人金融資産の名寄せ完了を意味し、「いざ鎌倉」となれば、”財産税20〜25%課税”の現実的徴税基盤である、と考えますが、思考が飛躍し過ぎでしょうか?
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