海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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「最後の2年 ― 国家破産時代をどう生き残るか」 浅井 隆
著 今後10年間に起こると予想される事態
2030年までの日本国のタイムスケジュール
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パニック映画をみているような最悪のシナリオで、気分が悪くなりますね。 いまの”嵐の前の静けさ”?からは、とても想像できません。 大前研一氏がいっているように、日本人の資産運用に対する消極的な態度、 低金利の状況でもじっと耐える国民性。すなわち、どんな悪条件下でも 個人金融資産は流出しないと判断→大前研一『ニュースの視点』 この国民性のため、大規模なキャピタルフライトは、金融システム崩壊とか 戦争とか大地震とかがない限り、おき得ないかも? しかし、「国家百年の計」を考える政治家は見当たりません。 「自分の任期中の利益」のみしか考えない政治屋達が、抜本策をうたず先延ばしを 繰り返す姿を見ている私には、時期は相当先になるでしょうが、この「悪い夢」は 現実になるような気がしております。 我が国の債務は1000兆円を越したことを、政府高官自ら認めた→国と地方の債務残高 我が日本のGDPは、約500兆円であるから、GDPの2倍の借金があることになる。 かたや、双子の赤字に苦しんでいる米国の政府累積債務はGDPの60%。 でも、基軸通貨ドルは、世界一の軍事力を背景に、価値を維持しながら 大量印刷可能。 なんの背景をもたない円の、大量印刷は暴落を避けられない。 先延ばし政府が、借金返済を本気で考えている節は見受けられません。 ロバート・キヨサキ著・金持ち父さんの予言では、米国の団塊世代の退職に伴い、 退職年金法401Kでの規制が、株価大暴落を引き起こすとも警告している。 マイナス面だけみていても、判断を誤りますが、起き得る全てのリスクを 考えるのが知的生き方というもの。 まして、ハズレ(国家破綻が起きなかった)ても、十分な見返りのある 海外投資ファンドは、あなたの資産形成に欠かせないものとなるでしょう。 |
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★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法 ★★★★★★ スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著) 本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な 項目を挙げています。 この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも 当てはまるし、海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。 1.自分の投資目的を明確にする 2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする 3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する 4.手数料と税金を最小限に抑える 5.担当のファンドマネジャーを知る 1.自分の投資目的を明確にする 優良ファンドの追跡調査を始める前に、まずその金は何のための金 なのかを把握しておかないといけない。 例えば、退職後に備えてお金を蓄えるつもりなのか、家の頭金に するために貯めておいたお金なのか、投機目的でボーナスをはたいて 中国に賭けてみるのか。 その答えによってそれぞれの方向性が見えてくれば、最適なファンドの 範囲をかなり狭めることが出来る。 目的がはっきりしない場合でも、せめてアセットアロケーション(資産配分)の 計画くらいは立てておこう。 多くの調査結果が示しているように、適切な資産配分はリターンを 最大化する上で非常に重要なのである。 資産配分を決めるにあたっては、どのくらいまでリスクを取れるか、 ということも判断材料の一つとなる。 また、お金を必要とする日が先であればあるほど、積極的な運用が 出来る。 それに、相場の乱高下にどれだけ耐えられるかということも検討して おかないといけない。 例えば、ファンドが一ヶ月で5%か10%値を下げてしまったとしたら、 夜、あなたは眠れるだろうか。 眠れなくなるようだったら、ラテンアメリカや東南アジアに集中投資 しているようなエマージングマーケットファンドのような特にボラティリティの高い ファンドは買わないことだ。 ハイテク関連の業種別ファンドも、リストから外しておくべきだろう。 |
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★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★ 学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、 資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。 (投資を始める前に読んでおきたい名著 投資をしなくても幸せになれる時代は終わった) 人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、 物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となった ことは、間違いないでしょう。 私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと 思い込んでおりました。 この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という 考え方を知ってからです。(後藤弘著・利息に強くなる本―複利計算で、デッカク儲けよう ) それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。 「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知る 10年以上前からありましたが、実現できませんでした。 私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。 すばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、 敬遠してました。 現在90を越しているADPは、当時21〜22でした。 後の祭りですが、あの時点で買っておけば4倍以上になったことになります。 お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、 思考停止を起こしておりました。 しかし、この思考の壁(養老猛著・バカの壁)を崩さねばならない事態が起きました。 それが、この国の節操のない赤字国債の累積(国と地方の債務残高)が、財政破綻 を回避できる水準を既に大幅に超えている事実を知ったこと。 このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、 ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。(国家破産・予想される事態) 今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には 「最初から、赤字国債を返済する意思はございません! 私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」 と言っている、としか思えません。 特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えて おりません。 既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。 道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈 としか思えません。笑っちゃいます(~_~;) 不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、 金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。 アメリカ(GDP1500兆円)、日本(GDP500兆円)、両国とも経済規模が大きいため 巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。 しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に 崩れる可能性が考えられます。 「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」という言葉を記憶して おります。 現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、 持続不可能なのは明らかです。 赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債という マジックで誤魔化している。(日本は破産する―ある財政史家の告白) 国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして 価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせてもいる。(幸田真音緊急対論 日本国債) 国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円 を国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。 官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、 一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。 こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん! こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、 個人的な対策を練られることをお奨め致します。 副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と 主張されています。 事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に 吸い上げられる仕組みが納得できる。 ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。 でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含め1200兆円)といわれる 累積国債の金利上昇のトリガーとなることは避けられない。 すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、 年間利息は8.5兆円増える。 過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。 金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となる。 一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。 国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が 借金とは、末期的症状です。 「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、 たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/ と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。 「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に 契約することが出来ました。 「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方というのが、 資産別の分類表に現れております。 しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、 とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか? 従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。 海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、 英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。 事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも 全て日本語で出来ました。 つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。 有名なMan社(Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、 最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。 まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。 上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。 私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で 45.9%増になりました。 不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、 Man社の自信の現れでしょう。 →OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia)をご覧になって お分かりのように、OM-IP220 は、どのシリーズでも好成績です。 Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、元本確保金 (元本保証金)に加えて、この増分を保証するという意味です。 昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、 基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。 この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。 例えば、 ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引開始 ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可 (他の産油国も追随??) ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている状態 だが、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか? ・USDの米国からのキャピタル・フライトが始まっている? (バフェット氏をはじめとして富豪たちが、ユーロ投資に切り替えている) ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという? というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が 安心できるかも? 豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として 最適と考えますが、いかがでしょうか? 満期時の元本確保(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。 |
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