海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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◆マネーサプライ
◆金利と利回り
◆インターバンク市場
◆リスクこそが利益の源泉
◆オフショア市場

 「ネバダレポート」とは、IMF国際通貨基金)の、日本再建プログラムといわれています

日本が財政破綻し、IMFの管理下に置かれた場合

(1)公務員総数の30%カット、及び給料30%カット、ボーナスは例外なく全てカット
(2)公務員の退職金は100%全てカット
(3)年金は一律30%カット

(4)国債の利払いは5年〜10年間停止
(5)消費税を20%に引き上げ
(6)所得税課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税
(7)資産税を導入し、
   ・不動産に対しては公示価格の5%を課税
   ・債券、社債については5〜15%を課税
   ・株式は、取得金額の1%を課税
(8)預金については一律1000万円以上のペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%〜40%財産税として没収する


ネバダレポート」とは、2001年9月に日本の投資会社を通して、一部の官僚や政治家に渡り、そして瞬く間に霞ヶ関に広まった出所不明の報告書であるらしい。

 IMF(国際通貨基金)調査官と日本の官僚らの合作と言われていて、日本の国家財政破綻し、IMFの管理下におかれた時、どのように IMFが日本の財政を管理し、立て直しを行っていくか、そのアクション・プログラムが書かれているものである。

 この報告書は、衆議院の第154回国会予算委員会で取り上げられた。
  衆議院の第154回国会予算委員会10号平成14年2月14日の議事録


 この「ネバダレポート」の信憑性は疑わしいらしい?
 しかし、対策はもっともらしい内容である。
 むしろ個人的には、是非実施して欲しい部分もある。
 特に、(1)、(2)、(3)は即刻実施が必要と考えます。

 テレビに出てくる政治家の言動を観察すると、日本の将来を真剣に心配しているとは思えません。
 政治屋の関心は、自分の任期中の平安と、票数のみであろう。

 いざ、事が起きたら、歴代総理、歴代政治家に責任を負わせ、自分だけ逃げようという小市民的印象をぬぐえない。
 国民への裏切りです→財務官僚は国債を買わない


  しかし、本当にIMFが入れば、大手術にならざるを得ないし、事実'03年の”金融危機”当時には、IMFが入ろうとしているような噂を聞いた。
 同時に、「日本がもし破綻するとすれば規模が大きすぎ、IMFの基金では救えない」というような話も説得力を持つ。


 極論すれば、IMFは事実上の米国の機関であるから、「日本の金融システムは、米国の配下になる」。
 現在でも、「小泉ポチ」といわれたり、「米国の属国」といわれているのが、名実ともに植民地化されるわけですね(ーー;)


 というような事態がおきても、耐えられるようにするには、オフショア以外に考えられません。
 日本国内の資産に対する、国の徴税権は絶対ですもの。

 実際の危機が訪れるまでには、相当の期間がかかり、債務も上乗せされるでしょうから、上記レポート以上の課税がされても、何の不思議も有りません。

 国は助けてくれません!

 あなたの生活、資産をまもるのは、あなたの責任で実行しましょう。

 金持ち父さんの著者 ロバート・キヨサキ氏は、複数の収入の道を提唱されています。
 入り口は狭いが、中には無限の富が詰まっている「情報起業」を兼ねるのも、選択肢の一つ。

 2013年以降の「国外財産調書制度」も、検討中の「マイナンバー」も、徴税準備ですか?
 本ネバダレポートの内容と合致しているのが、不思議ですね〜





   

        「金融 (雑学3分間)」太齊利幸 著より

■「リスク」が嫌いな日本人

 日本人は安全第一というか、リスクを嫌う人種のようです
 日本の個人貯蓄総額は、1400兆円といわれていますが、その約55%が現預金となっており、株式投資は約6%しかありません。

 一方、アメリカでは、現預金が約11%であり、株式投資が約35%です。
 この違いは、多少のリスクを取ってもハイリターンを期待するアメリカ人と、リスクを極端に嫌う日本人の考え方の差なのでしょう。

 ここにいうリスクとは、「元本割れ」を意味します。

 一般的に投資の世界では、思い通りにならない可能性(確率)をリスクと呼びます
 決して「危険」という意味では有りません。
 「危険」などといったら、誰もその金融商品を買ってはくれませんから。
 さて、元本保証の変額年金保険が好調のようです。
 変額といえば、ついバブル時代の変額保険を思い出して、悪者の代名詞のようにされていました。
 本来は理にかなった商品なのに・・・。
 但し、元本保証となれば話は別、とばかりに、変額年金保険が結構売れているようです。

 しかし、元本保証の変額年金保険では、大きなリターンは期待できません。
 というのは、元本保証をするためのコストがかかるからです。
 タダでは誰も守ってくれません。

 どう考えても、儲かったときには、儲けを全部顧客に渡し、損をしたときには自分がかぶる、といった会社は存在しないのです。

 リターンは少なくても、この商品が現に売れているのです。
 日本人がリスクを嫌うということの証明でしょう。


 上記を読むと、恥ずかしくなってくるのは、私だけでしょうか?
 表現は極端ですが、私は、元本保証の変額年金保険を選択するベースは、単なる経済知識の欠落が原因と考えます。

 リスクとリターンの関係を正確に理解し、また、インフレの進行を予期し、その複利効果が理解できる人なら、絶対に選択しない投資対象でしょう?
 経済に関する教科書が無いからといって、「経済知識の吸収に思考停止を繰り返し、それで、自由主義の世界を楽しもう」というのは、「バカの壁の見本」以外の何者でもないでしょう?

 国際的に有名なコンサルタントの大前研一氏が、ご自身のメルマガで嘆いておられましたが、あまりのファイナンシャルリテラシーの低さに、目を覆いたくなるそうです。
 
 あなたのように、ファイナンシャルリテラシーが高く、経済合理性で判断できる日本人が、増えることを期待しております。



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