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【海外金融取引の課税強化】

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各位　様

　こんにちは
　
　６月２７日の日経によると、先進各国が、海外金融取引課税強化に乗り出すようです。

いずれ、日本も法律改定されるのではないでしょうか？
（いや、既に海外投資の捕捉方法の研究が始まっていても不思議は無いですね）
　
　記事にあるように、「英バークレイズ銀行にオフショア口座の全顧客名簿を税務当局に提出」
のような事態が拡大することを危惧します。
　
　日本の場合は、海外投資の割合が低いので、注力されてはいないでしょうが、
いずれ、２割、３割と海外に出て行くのなら、課税を考えない訳にはいかないでしょう。

　しかし、オフショア国の国家戦略（無税にして投資を呼び込む）と守秘義務の狭間で
長い時間がかかるような気がします。

　ちょうど６月の初めに、「W-８BEN」＝米国源泉課税に関する非居住者証明書？
Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner　for United States Tax　Withholding
の更新をしました。

　米国内銀行口座の口座開設にあたり、３年が経過したため、
再更新が必要になったためです。

　この時に、銀行からの手紙が、ずいぶんきつい表現が連なっていた理由が
納得できました。
　『事実に反すること、無申告、返信納期遅れの場合は、源泉最高税率を課す』
と有りました。
内国歳入庁（ＩＲＳ）の銀行検査強化があったのですね。

　もしも、「W-8BEN」を申請された方は、３年毎の確実な申請をお忘れなく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●　博


下記は、日本経済新聞　'06年6月27日　記事です。

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　　　★★★★★★★　投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について　★★★★★★★

　　　　昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
　　　ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
　　　活発でした。
　　　　特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
　　　資金流入がみられました。

　　　　ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
　　　金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
　　　円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
　　　への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

　　　　０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円（投資信託協会）。
　　　　０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。

　　　　全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
　　　新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
　　　好調でした。

　　　　ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半１〜６月の１０．４兆円増から、
　　　後半７〜１２月は４．２兆円増と６割減。

　　　　この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
　　　（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
　　　商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
　　　　
　　　　会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
　　　買い手不在で値付かず。
　　　　これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
　　　信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

　　　　そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
　　　運用環境が大幅に悪化しました。

　　　　特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
　　　日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
　　　下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

　　　　安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
　　　元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

　　　　むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
　　　を選ぶべきではないでしょうか？
　　　　上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
　　　「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
　　　不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。

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