海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

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【タックスヘイブン】

タックスヘイブンTax Haven)とは


 橘玲著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」から抜粋します。

  タックスヘイブンとは、直訳すると、「租税回避地」で、所得に対して税金が
 かからないか、税率が極端に低い国のことで、大半はカリブ海や、南太平洋、
 ヨーロッパ周辺の島国です。
 
  ほとんどの国は、観光以外に何の産業もない貧しい国で、資産課税や法人税を
 無税
にすることで、世界中から金融機関や事業法人を誘致し、機関投資家や事業法人
 を誘致し、富裕層の資金を呼び込むことができれば、雇用が発生し、経済が活性化
 します。

  失うものが何も無い以上、「無税化」は合理的な選択なのです。

  こうして世界には多数のタックスヘイブンが生まれ、巨額のマネーを
 吸い寄せています。

  海外への資産逃避を防ごうとすれば、先進諸国も対抗して税率を
 下げざるを得ません。
  逃げ足の早い金融資産への重課税は、特に困難です。

  そのうえ、世界最大の金融マーケットをもつアメリカが事実上の
 タックスヘイブン政策を行っていることで、話がさらに複雑になります。

  アメリカは国民総背番号制を実施し、個人のタックスヘイブン利用を厳しく
 監視する一方、海外資金を自国のマーケットに呼び込むために、非居住者(外国人)
 の投資家に対し、銀行預金の利子や、株式・債券の譲渡益を無税にするなど、
 さまざまな優遇税制を実施しています。

  金融市場シティを有するイギリスも、同様のタックスヘイブン政策を行っている
 ため、OECD諸国の有害税制対策も、足並みを揃えるのは容易ではありません。

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  「海外ファンド通信No.11」にも書きましたが、本年6月27日の日経に
 『先進各国が、海外金融取引課税強化に乗り出す』記事が載りました。

  アメリカ、イギリスなどのOECD加盟国は互いに租税条約を締結しているので、
 税務当局同士が情報交換をしている。
  特にアメリカ内国歳入庁IRSは、少しでも不審な口座があると、頼んでもいない
 のに勝手に各国の税務当局に情報を流しているそうです。

  プライバシー侵害を嫌う人は、日本と租税条約を結んでいない国の金融機関を
 利用することで、自らの権利を守れます。

  しかし、実施には、上記の国益がぶつかり合い、多くの困難が予想されます。

  私見ですが、もしもタックスヘイブンの情報開示が行われれば、
 その国からのキャピタルフライトが起こり、打撃は計り知れないでしょう。
 
  従って、主権国家の制度が維持される限りは、開示は行われないと
 考えますが、いかがでしょうか?


   ★★★★★★★ 投資の基礎知識:投資信託運用成績低迷について ★★★★★★★

    昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか?、
   ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託(投信)への資金流入が
   活発でした。
    特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
   資金流入がみられました。

    ところが、昨年(07年半ば)以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
   金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
   円高(高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し)、リスク資産
   への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

    07年度末の公募株式投信の純資産総額は66.8兆円(投資信託協会)。
    06年末に較べると、プラス11.1兆円で過去最高です。

    全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
   新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
   好調でした。

    ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半1〜6月の10.4兆円増から、
   後半7〜12月は4.2兆円増と6割減。

    この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
   (低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた)
   商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
    
    会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
   買い手不在で値付かず。
    これが、世界的にモノライン(金融保証会社)まで巻き込んだ金融市場の
   信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

    そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
   運用環境が大幅に悪化しました。

    特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
   日経平均株価など予め決められた水準(ノックイン価格)を
   下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

    安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
   元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

    むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ(全天候型)投資
   を選ぶべきではないでしょうか?
    上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
   「(空売りを交えないで)買いのみで利益を上げる」というのは、
   不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。

 ■海外ファンド     →ヘッジファンド投資三つのリスク    →オフショア市場        →投資ファンドの四分類
             →外資ファンド利回り20%超のカラクリ   →確定拠出型年金・401K    →アセットアロケーション(資産配分)
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