海外ﾌｧﾝﾄﾞ・ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ投資の基礎知識

　海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
　英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。　そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

【日本は利上げを急ぐな！OECD事務総長】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本経済新聞」　'06.10.25　

　■「日本、利上げ急ぐべきでない」OECD事務総長

　　　　　　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は24日、パリ市内で
　　　　　報道関係者と懇談し、日本の金融政策について

　　　　　　　「急いで金利を引き上げるべきでない。
　　　　　　　　　　　　政府の債務返済負担を重くするリスクが生じる」
　　　　　と述べた。

　　　　　　グリア事務総長は日本の財政赤字がＯＥＣＤ加盟国の平均を上回る現状を指摘。

　　　　　　日銀の利上げを機に金利が急上昇すれば、公的債務の削減など財政再建の足かせになる
　　　　　恐れがあるとの考えを示した。 (13:00)　

　　これは、何を意味するのであろうか？
　　日本の財政赤字は、OECD平均といわず、世界の歴史に例をみない程、異常に高水準ですよ。
　はっきりいえば、「日本は財政破綻しますよ」という警告でしょう？
　もっと真実に近い表現をすれば、「日本はすでに財政破綻同然ですよ」ということでしょう。

　　日本国債の格付けは、すでにアフリカのボツワナより低い水準まで低下しているし、
　海外販売は不調に終わっている。

　　OECDのみならず、海外の一般投資家に、日本の財政状況の真実が行き渡れば、株式市場も
　債券市場もただでは済まない。
　　おそらく海外資本は、大挙して逃げ出すでしょう。

　　そうなったら、円の暴落と強烈なインフレは避けられないですね。


　　それにつけても、信じられないのは「日本国債の海外販売」を企画した頭脳構造である。
　　格付けが低いくせに、ゼロ金利に近い金融商品を買う投資家が、本当にいると
　思っているのであろうか？

　　金融商品市場のグローバルスタンダードは、最も信頼の高い米国債ですら４％台後半の
　利回りである。
　　日本国債のようなリスク商品は、10%を超えるのが常識であろう。
　　日本国債の海外販売という企画を考えた官僚の、頭の中は江戸時代のままであろうか？
　恥を知れ＼(~o~)／

　　「越後屋！　お主も悪よのう(~_~;)」みたいな時代錯誤の官僚に統制された金融システムが
　世界に通用するものになるはずがない！

　　ちょうど、週初のモーニングサテライトという番組で、藤巻ジャパンの社長の言葉です。
　「金利が中庸水準の4.5%になると、いずれ国債の利払いのみで60兆円にもなり、
　　税収（現状40数兆円）を大幅に超え、大変なことになる！」

　　これすなわち、日本国財政破綻ということでしょう。
　　
　　はっきり言えば、日本の政治家では、破綻を「先延ばし」することはできても、
　「回避」することはできません。
　　なぜなら、政治家、官僚のみならず、有権者である国民の大部分が、危機の重大さに
　気付いていないからである。

　　財政破綻を回避するには、それなりの痛みを伴う。
　痛みを納得させるには、危機の重大さを理解した有権者（票）が必要である。

　　この票が集まらない限り、政治生命をかけて日本国再生に取り組む奇特な政治家は
　皆無であろう。

　　我々ができることは、政治への関心を高め、ひとりひとりが監視を強化することと、
　もし何かが起きても、自分と家族を守れるように備えることではないでしょうか？


　　　★★★★★★★　投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について　★★★★★★★

　　　　昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
　　　ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
　　　活発でした。
　　　　特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
　　　資金流入がみられました。

　　　　ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
　　　金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
　　　円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
　　　への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

　　　　０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円（投資信託協会）。
　　　　０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。

　　　　全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
　　　新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
　　　好調でした。

　　　　ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半１～６月の１０．４兆円増から、
　　　後半７～１２月は４．２兆円増と６割減。

　　　　この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
　　　（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
　　　商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
　　　　
　　　　会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
　　　買い手不在で値付かず。
　　　　これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
　　　信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

　　　　そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
　　　運用環境が大幅に悪化しました。

　　　　特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
　　　日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
　　　下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

　　　　安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
　　　元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

　　　　むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
　　　を選ぶべきではないでしょうか？
　　　　上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
　　　「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
　　　不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。

　■海外ファンド　　　　　→ヘッジファンド投資三つのリスク　　　　→オフショア市場　　　　　　　　→投資ファンドの四分類
　　　　　　　　　　　　　→外資ファンド利回り20%超のカラクリ　　 →確定拠出型年金・４０１K　　　 →アセットアロケーション（資産配分）
　　　　　　　　　　　　　→アルファ値　　　　　　　　　　　　　　→米国債　　　　　　　　　　　　→国家破綻予想される事態とスケジュール
　　　　　　　　　　　　　→ボラティリティとベータ値　　　　　　　→分散投資がﾎﾟｲﾝﾄ　　　　　　　 →逆張り投資家（コントラリアン）
　　　　　　　　　　　　　→国債のデフォルトは現実的でない　　　　→デリバティブ　　　　　　　　　→フリーランチ投資家七つの鉄則
　　　　　　　　　　　　　→預金封鎖を想定した資産防衛　　　　　　→金本位制とドル本位制　　　　　→固定相場瀬戸変動相場制
　　　　　　　　　　　　　→国債通貨体制の歴史　　　　　　　　　　→外貨預金のﾘｽｸと外貨MMF　　　　→国家破産下では金は使えない
　　　　　　　　　　　　　→買ってはいけないグローバルソブリン　　→企業価値とホリエモン　　　　　→買ってはいけないグローバルソブリン②
　　　　　　　　　　　　　→ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場　　　　　　　　　　　　　→人口減少と日本経済　　　　　　→株価指数
　　　　　　　　　　　　　→ファンド投資会社。投信会社　　　　　　→財務官僚は国債を買わない　　　→外為法･外国為替検査
　　　　　　　　　　　　　→金利と利回り　　　　　　　　　　　　　→買ってはいけない個人向け国債　→狭められるｵﾌｼｮｱ口座開設
　　　　　　　　　　　　　→信用格付け・債券格付け　　　　　　　　→マネーサプライ　　　　　　　　→出口戦略
　　　　　　　　　　　　　→標準偏差　　　　　　　　　　　　　　　→海外金融取引の課税強化　　　　→大前研一・ニュースの視点
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