学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。
投資活動（海外ファンド、FX・外国為替取引、株式投資等）に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。
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学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。 |
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「木村剛の財産を守るための投資戦略の発想法」 監修：木村剛 より
| 自分の代わりに、他の人に働いてもらう それが投資の原点だ！ 引退後、夫婦が幸せに暮らすには、１億円が必要 サラリーマンの一生を考えたとき、たとえば65歳で引退して85歳で亡くなるとしても、 給与所得の無い期間が20年あるわけです。 夫婦が幸せに暮らすには、大体、月に40万円あるといいといわれています。 そうすると、年間約500万円、20年分で1億円という数字が出てきます。 これは金持ちの話ではなくて、普通の人々、すべての人達が直面している問題です。 ・・・中略・・・ 投資というとわかりづらいかもしれませんが、株式会社を興そうとする人、すでに 株式会社を運営している人を応援する。 そして、自分の代わりに働いてもらう。 その結果、会社が大きくなり、株価が上がって自分の財産が増える・・・。 資本主義経済の下で生きているわたしたちは、そんなことができるチャンスに 恵まれているのです。 株式投資は、賭博のようにとらえられてきた ところが、日本はものすごく高い成長を何年も続けてきました。 普通の人達は、会社に必死に仕えてさえいれば、ベースアップがあって、毎年毎年 給料が増えました。 そして、毎年毎年、昇格をして部長にもなれるし、毎年毎年、部下が増えてやりがいも 増しました。 そういう意味では、資産運用など真剣に考えなくても、いつのまにかお金が 貯まったのです。 本当の意味での投資というものなど考えなくても、幸せに暮らすことができました。 その背景としては、株式投資という文化が日本に根付かなかったという歴史を 指摘できましょう。 ・・・中略・・・ ・・・株式を商う人達が、株式投資をギャンブルにしてしまったという悲しい過去が あります。しかしそれ以上に、投資などを考えなくても幸せになれたということが 大きかった。 今と同じように将来も公的年金があるのか？ 健全な疑念を抱くべきだ 年金は「もらえたらラッキー」 孫にお小遣いをあげればいい しかしながら、いま私たちを取り巻く環境を鑑みると、残念ながら高度成長--毎年毎年 給料が上がり昇進する--という時代は、もう来るかどうかわかりません。 来ない可能性のほうが高いかもしれない。 その一方で、一生、社員の生活を守ってくれる会社などなくなり、相互扶助の”村” のようなコミュニティもなくなりました。 さらに、国でさえ公的年金を払ってくれるかどうか、わかりません。 公的年金制度は、すでに4年前の時点で530兆円の含み損を抱えていると、 厚生労働省自身が認めています。 ・・・中略・・・ 政府は、年金の給付を保証すると言いますが、それが本当だったらすばらしい。 ただ、本当でなかったときに「ふざけるな」と怒ったところで、もう遅いのです。 年金は、「もらえたらラッキー」という程度に期待するべきです。 本当にもらえたら、孫にたくさん小遣いを上げればいい。 しかし、自分の生活を支えるのに、公的年金をあてにしてはいけません。 自分を守れるのは自分だけ 他人任せはやめるべき 自分と自分の家族の生活を守れるのは、自分しかいない。 だから原点に返って、何をすれば良いのか、何ができるのだろうかと 考えてみる必要があるのです。 ・・・中略・・・ 日本国の政策としても、「自己責任の原則」がはっきりと打ち出されるように なりました。 「大丈夫なはずだ」ではなく、自分の財産を守るために、最低限の金融知識-- ファイナンシャルリテラシー--を身に付けておかなければなりません。 ・・・中略・・・ 財産形成の目的は、どんなに最悪の事態 になっても自分と家族の生活を守ることだ 最悪の経済状態になっても自分と家族を守れるか ・・・中略・・・ 現実を見やると、日本には、財政赤字という問題が有ります。 他の国のこれまでの歴史で言えば、財政赤字を抱えた国というのは、悲惨な 経済状態になるケースが少なからずありました。 そうなったときでも、自分と家族の生活を守るためには何が必要か。 サラリーマンなら、会社で余人をもって替えがたいポジションを確保しておく ということです。 中心は、あくまでも仕事。 投資に対しては、「将来、何があるか判らないから、ヘッジとして財産形成する」 というスタンスで臨まなければなりません。 |
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| ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か？ ★★★★★★★ もしも、日本に財政破綻の可能性があるとすれば、従来の投資の基礎勉強から逸脱した範囲の知識が必要とされるかも知れません。 まず、わが国の財政（一般会計）の収支の現状を振り返り、はたして持続可能なのかを考察してみました。 わが国の政府財政（一般会計）は、10年以上前から赤字国債に頼ってきた。 特に、小渕政権のばら撒き財政はひどく、亡くなった首相自身が「借金王」を自認していた。 2008年は、10年国債の満期償還になる年で、「小渕の呪い」と赤字国債の札割れ（国債の引き受けてがなく、売れ残ること）を心配する人もいる。 その赤字国債であるが、累積が850兆円を超えたことが公表され、一説には地方自治体・特殊法人の隠れ借金（隠れ債務）まで含めると、1,200兆円を超えるといわれている。 個人金融資産が1500兆円だが、借り入れを除く純資産は約1200兆円で、ちょうど公共部門の借金1200兆円と釣合うことになる。 端的に表現すれば、国、自治体の借金は、個人金融資産をすべて国が没収すれば、チャラになる計算である。 そんな無茶な話はあり得ないと考えるのが普通でしょうが、戦後すぐの預金封鎖、財産税でほとんどの資産家は、裸同然にされた。 国債（戦時国債）を持っていた人には、それと同額の財産税を果した。 具体的に言うと、1000万円の個人国債を持つている人には、1000万円の税金をかけ、国の借金をチャラにした。 ひどい話である(;_;) しかし、国には徴税権という伝家の宝刀があり、事実数年前の新札発行の時には、預金封鎖、財産税のプロジェクトが進行していた事実があるらしい。 政権与党には、全く危機感が感じられないが、稼ぎが46兆円しかないのに毎年80兆円近く使い続けている神経は普通ではない。 このような不摂生な財政を続けることは、本当に可能と思っているのでしょうか？ 下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」（平成18年12月24日発行）の公開資料から、抜粋したものです。 平成18年度 平成19年度 歳入の部（単位：兆円） 租税及び印紙収入 45.9(57.6%) 53.5(64.5%) その他収入 3.8(4.8%) 4.0(4.8%) 公債金 30.0(37.6%) 25.4(30.7%) 合計 79.7(100%) 82.9(100%) 歳出の部（単位：兆円） 国債費 18.8(23.6%) 21.0(25.3%) 地方交付税交付金 14.6(18.2%) 14.9(18.0%) 一般歳出 46.4(58.2%) 47.0(56.7%) 合計 79.7(100%) 82.9(100%) 歳出を項目別に多い順に並べますと 社会保障費 20.6(25.8%) 21.1(25.5%) 国債費 18.8(23.6%) 21.0(25.3%) 地方交付税 14.6(18.3%) 14.9(18.0%) 公共事業 7.2(9.0%) 6.9(8.3%) 文教及び科学振興 5.3 5.3 その他事項 5.1 5.2 防衛費 4.8 4.8 経済協力･ｴﾈﾙｷﾞｰ対策他 2.3 2.8 恩給関係 1.0 0.9 支出と効果（恩恵？）を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は4.4兆円多いこと。 これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも大きく、全く借金が減っていないこと。 日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計がGDP（約500兆円）の1.7倍～2.4倍になってしまったのです。 一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの２倍から2.5倍の累積赤字が溜まった時だそうです。 ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から国がおかしくなったようです。 すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。 最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。 赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、「借換え債」を発行して、その金（借金）で、支払うこと。 国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく増加し続けているのです。 Aサラ金の借金をBサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、なんらかわりません。 個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが現実です。 これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、好きなだけ発行できることになります。 こんなことを続けていれば、円は暴落しますよ＼(~o~)／ 米国は、基軸通貨という特権でドル札を規律なく印刷し、世界中からものを買い続けてきた。 売った国は、ドルを信認し、金利を稼ぐため米国債を購入。 米国債を印刷することで、ドル札が戻ってくるので、再びこのドル札で買い物ができるマジックである。 ところが、今や世界の国々が米ドルを信用しなくなった。 昨今の各国通貨の最高値を記録の理由は、米国内の投資家自身が米ドルを信用しなくなって、ドル以外の資産に移し替えているのが真因らしい。 ガソリン税をきっかけとし、道路特定財源の追求がかしましいが、何の規律がなければ、道路関係の特殊法人をみて分るように、税金を好き勝手に使ってしまうものらしい。 借換え債の発行は、国会審議で厳しく追求される「一般会計」とは違い、国会審議無しでできる。 こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無いでしょう。 これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。 世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の「問題の先送り」をズルズルと繰り返しながら、トルコのように10年以上も国民を苦しめるかも知れません。 重要なことは、「リスク管理」の思考です。 財政破綻は起きるかもしれないし、起きないかもしれない。 しかし、「僅かでも可能性がある限り、それに備えるべき」というのが、私の基本的考え方です。 |
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