投資の基礎・金融：モノラインとは

【モノラインとは】

■モノライン
　　　　　
　　　　　債券など金融商品の保証を専門に行う米保険会社のこと。

　　　　　会社が倒産して、社債を買った人に元本と利息が支払えない場合などに、
　　　　会社に代わって支払いを保証する。
　　　　　米地方債の約５割、証券化商品の約２割が、モノラインに保証されている
　　　　という。

■大手三社
　　　　　
　　　　　MBIA社　補償額9,400億ﾄﾞﾙ　最王手
　　　　　　　　　　　　約26億ドルの資本増強済み
　　　　　　　　　　　　格付けは「AAA」

　　　　　AMBAC　ｱﾑﾊﾞｯｸ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
　　　　　　　　　　　　補償額5,190億ドル　
　　　　　　　　　　　　15億ドルの資本増強（公募増資）発表
　　　　　　　　　　　　「AAA」格付けは据置きだが、今後の資本調達次第で格下げ？

　　　　　FGIC　　　ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｷﾞｬﾗﾝﾃｨｰ･ｲﾝｼｭﾗﾝｽ
　　　　　　　　　　　　補償額2,999億ドル
　　　　　　　　　　　　救済策未定？

■モノライン救済は混迷中

　　　　　　当初、ニューヨーク州の監督当局が提案した、大手銀行が資金を
　　　　　出し合う「奉加帳方式」で計１５０億ドルを集め、業界全体を救済しよう
　　　　　と試みたようだ。
　　　　　　
　　　　　　しかし、提案を受けた銀行団、大手銀行の大半は、他社を支援するほどの
　　　　　余裕がない。
　　　　　　米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う、自らの
　　　　　損失処理で手一杯である。
　　　　　　ということで、この案は宙に浮いたまま。

　　　　　　著名投資家ウォーレンバフェット氏の、最大8,000億ドルの地方債再保障
　　　　　の提案は、関係者からの拒否で、取り下げられたらしい？

　　　　　　逆に、モノライン大手の株価低落に、バリュー投資家のマーティン氏の
　　　　　ファンドが投資を加速しているらしい。
　　　　　　同氏の主張は、「解散価値を下回るまで株価が下落したため、
　　　　　事業を維持しようが再編しようが、大きな収益が期待できる」とのこと。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　マーティン氏は、世界金融恐慌の恐怖に右往左往する一般投資家を尻目に、
　　　　　「たとえ倒産しようが、投下した資金以上のものを、確実に回収できる」と
　　　　　判断し、多額に資金を注ぎ込んだ。
　　　　　　この考え方こそ、「投資のかがみ」と思います。

　　　　　　ロシア危機（デフォルト）の時に、ﾙｰﾌﾞﾙを外貨に替えて温存したロシア人、
　　　　　或いは、株価暴落にいち早く駆けつけたユダヤ人達が、企業や土地を
　　　　　買いあさったという。

　　　　　　今や、天然ガスと原油で裕福になったロシア事業家たちは、笑いが
　　　　　止まらないのではないでしょうか？
　　　　　　リスクを取ることが、リターンの源泉。

　　　　　　むやみに世界恐慌を恐れるより、その変化をチャンスと捉える
　　　　　思考の柔軟性を鍛えるべきと、改めて考え直しております。
　　　　　
　　　　　

　　　　★★★★★★★　日本の財政は持続可能か？　★★★★★★★

　　　　もしも、日本に財政破綻の可能性があるとすれば、従来の投資の基礎勉強
　　　から逸脱した範囲の知識が必要とされるかも知れません。
　　　　まず、わが国の財政（一般会計）の収支の現状を振り返り、はたして
　　　持続可能なのかを考察してみました。

　　　　わが国の政府財政（一般会計）は、10年以上前から赤字国債に頼ってきた。
　　　　特に、小渕政権のばら撒き財政はひどく、亡くなった首相自身が「借金王」
　　　を自認していた。
　　　　2008年は、10年国債の満期償還になる年で、「小渕の呪い」と赤字国債の
　　　札割れ（国債の引き受けてがなく、売れ残ること）を心配する人もいる。

　　　　　　　
　　　　その赤字国債であるが、累積が850兆円を超えたことが公表され、一説には
　　　地方自治体・特殊法人の隠れ借金（隠れ債務）まで含めると、1,200兆円を
　　　超えるといわれている。

　　　　個人金融資産が1500兆円だが、借り入れを除く純資産は約1200兆円で、
　　　ちょうど公共部門の借金1200兆円と釣合うことになる。
　　　　端的に表現すれば、国、自治体の借金は、個人金融資産をすべて国が
　　　没収すれば、チャラになる計算である。

　　　　そんな無茶な話はあり得ないと考えるのが普通でしょうが、戦後すぐの
　　　預金封鎖、財産税でほとんどの資産家は、裸同然にされた。
　　　　国債（戦時国債）を持っていた人には、それと同額の財産税を果した。
　　　　具体的に言うと、1000万円の個人国債を持つている人には、1000万円の
　　　税金をかけ、国の借金をチャラにした。
　　　　ひどい話である(;_;)

　　　　しかし、国には徴税権という伝家の宝刀があり、事実数年前の新札発行
　　　の時には、預金封鎖、財産税のプロジェクトが進行していた事実がある
　　　らしい。

　　　　
　　　　政権与党には、全く危機感が感じられないが、稼ぎが46兆円しかないのに
　　　毎年80兆円近く使い続けている神経は普通ではない。
　　　　このような不摂生な財政を続けることは、本当に可能と思っているので
　　　しょうか？

　　　　下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」（平成18年12月24日発行）
　　　の公開資料から、抜粋したものです。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年度　　　　平成19年度
　　　　　歳入の部（単位：兆円）
　　　　　　　　租税及び印紙収入　　　45.9(57.6%)　　　　53.5(64.5%)
　　　　　　　　その他収入　　　　　　 3.8(4.8%)　　　　　4.0(4.8%)
　　　　　　　　公債金　　　　　　　　30.0(37.6%)　　　　25.4(30.7%)
　　　　　　　　　合計　　　　　　　　79.7(100%)　　　　 82.9(100%)

　　　　　歳出の部（単位：兆円）
　　　　　　　　国債費　　　　　　　　18.8(23.6%)　　　　21.0(25.3%)
　　　　　　　　地方交付税交付金　　　14.6(18.2%)　　　　14.9(18.0%)
　　　　　　　　一般歳出　　　　　　　46.4(58.2%)　　　　47.0(56.7%)
　　　　　　　　　合計　　　　　　　　79.7(100%)　　　　 82.9(100%)

　　　　　歳出を項目別に多い順に並べますと
　　　　　　　　社会保障費　　　　　　20.6(25.8%)　　　　21.1(25.5%)
　　　　　　　　国債費　　　　　　　　18.8(23.6%)　　　　21.0(25.3%)
　　　　　　　　地方交付税　　　　　　14.6(18.3%)　　　　14.9(18.0%)
　　　　　　　　公共事業　　　　　　　 7.2(9.0%)　　　　　6.9(8.3%)
　　　　　　　　文教及び科学振興　　　 5.3　　　　　　　　5.3
　　　　　　　　その他事項　　　　　　 5.1　　　　　　　　5.2
　　　　　　　　防衛費　　　　　　　　 4.8　　　　　　　　4.8
　　　　　　　　経済協力･ｴﾈﾙｷﾞｰ対策他　2.3　　　　　　　　2.8
　　　　　　　　恩給関係　　　　　　　 1.0　　　　　　　　0.9

　
　　　　支出と効果（恩恵？）を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
　　　ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
　　　国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
　　　4.4兆円多いこと。
　　　　これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
　　　大きく、全く借金が減っていないこと。

　　　　日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
　　　GDP（約500兆円）の1.7倍～2.4倍になってしまったのです。
　　　　一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの２倍から2.5倍の
　　　累積赤字が溜まった時だそうです。
　　　　ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
　　　国がおかしくなったようです。
　　　　すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

　　　　最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
　　　　赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
　　　「借換え債」を発行して、その金（借金）で、支払うこと。
　　　　国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
　　　増加し続けているのです。
　　　　Aサラ金の借金をBサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
　　　なんらかわりません。

　　　　個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
　　　　極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが
　　　現実です。

　　　　これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
　　　好きなだけ発行できることになります。
　　　　こんなことを続けていれば、円は暴落しますよ＼(~o~)／

　　　　米国は、基軸通貨という特権でドル札を規律なく印刷し、世界中から
　　　ものを買い続けてきた。
　　　　売った国は、ドルを信認し、金利を稼ぐため米国債を購入。
　　　　米国債を印刷することで、ドル札が戻ってくるので、再びこのドル札
　　　で買い物ができるマジックである。

　　　　ところが、今や世界の国々が米ドルを信用しなくなった。
　　　　昨今の各国通貨の最高値を記録の理由は、米国内の投資家自身が
　　　米ドルを信用しなくなって、ドル以外の資産に移し替えているのが
　　　真因らしい。

　　　　ガソリン税をきっかけとし、道路特定財源の追求がかしましいが、
　　　何の規律がなければ、道路関係の特殊法人をみて分るように、税金を
　　　好き勝手に使ってしまうものらしい。

　　　　借換え債の発行は、国会審議で厳しく追求される「一般会計」とは
　　　違い、国会審議無しでできる。
　　　　こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
　　　でしょう。

　　　　これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。

　　　　世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
　　　「問題の先送り」をズルズルと繰り返しながら、トルコのように
　　　10年以上も国民を苦しめるかも知れません。

　　　　重要なことは、「リスク管理」の思考です。
　　　　財政破綻は起きるかもしれないし、起きないかもしれない。
　　　　しかし、「僅かでも可能性がある限り、それに備えるべき」という
　　　のが、私の基本的考え方です。


学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。　投資活動（海外ファンド、FX・外国為替取引、株式投資等）に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。