学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。 |
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「初心者のためのやさしい金融」 塚崎公義・山澤光太郎 著 政府が自国通貨とドル(またはユーロなど)の交換比率を決めている場合を 固定相場制と呼ぶ。 政府が決めるのではなく、市場の需要と供給が一致するところで交換比率が 決まる場合を変動相場制と呼ぶ。日本は変動相場制を採用している。 戦後しばらくの間、日本政府は1ドルを360円と決めていました。 今でも自国通貨とドルまたはユーロの交換比率(為替レート)を政府が決めて いる国は数多く有ります。 こうした制度を固定相場制と呼びます。 一方、現在の日本では、円とドルの交換比率は市場の需給に任せ、政府は 原則として為替レートに介入しないということになっています。 こうした制度を変動相場制と呼びます。 為替レートは経済にとって極めて重要です。 例えば1個150円で作れるものを1ドルで輸出している企業は、為替レートが 1ドル=200円ならば、1個輸出するごとに50円の儲けが出ますが、1ドル=100円 になると50円の損が出てしまうからです。 このため、変動相場制であっても、為替レートが急激かつ大幅に変動した ような場合は、政府が外国為替市場に介入して為替レートの動きをコントロール しようとすることが有ります。 企業としても、将来の為替レートがわからないと輸出計画や生産計画が立てられ ないので、銀行との間で「あらかじめ定めた為替レートでドルなどを将来売り買いする」 ことを約束することが有ります。 これを「為替予約」と呼びます。 為替相場が大きく動いて損をする可能性があることを「為替リスク」と呼び、 これを避けるために為替予約を行ったりすることを「為替ヘッジ」と呼びます。 |
■投資基礎 →投資をしなくても幸せになれる時代は終わった →投資を始める前に読んでおきたい名著 →実際投資に役立つ王道の著
→定期預金や郵便貯金は欠陥商品 →ABS/SPC(特別目的会社) →ALM(Assets and Liabilities)
→RR分類と受益証券説明書 →保護預かり/保管振替制度と単位株 →株式累投(るいとう)とミニ株
→証券総合口座とラップ口座 →金融持ち株会社 →証券取引所
→店頭市場とJASDAQ →譲渡性預金CDとCP →モーゲージ担保証券MBSとCMO
→EBITとEBITDA →IRA(個人退職年金勘定) →インデックスと指数裁定取引
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→ファンドの回転率と買戻し手数料 →グロース投資(成長株)と積極型 →債券・社債と債券ファンド
→株式ファンド・インカムファンド →純資産と純資産価額/NAV →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
→バリュー投資とバリュー型ファンド →転換社債型新株予約権付社債(CB) →イールドスプレッドとイールドカーブ
→直接金融と間接金融 →金利と債券価格 →金利と為替
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→リスクを減らす方法@ →リスクを減らす方法A →リスク許容度と期待リターン
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→投資信託の仕組み →RTGSと時点ネット決済 →ヘッジファンド
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