海外ファンド・FX・株式等の投資活動に必要な基礎知識

 学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。
 投資活動(海外ファンドFX・外国為替取引、株式投資等)に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。

【債券収益七つのキーワード

                    「債券の基礎知識」 角川総一 著
     
  インカムゲイン(income gain)
     インカム(income)の原義は「収入、所得」であるが、金融証券の分野では、
    それにゲイン(gain)を付けることによって「利子、利子収入」という意味で
    用いられている。


     預貯金、投資信託からもたらされる利子や、債券を購入、保有することに
    よって得ることの出来る収益の一部を構成する利子収入がその代表的なもの
    である。



  ■キャピタルゲイン
     キャピタルとは、経済用語としては資本、元金を意味することから判るように、
    資産価値が上がることによって得られる収益、つまりは「値上がり益」の事を
    指す。

     土地、金といった現物商品は、それを保有しているだけでは金銭としての収益
    は一切手にすることが出来ない。
     購入に要した金額よりも高い金額で売却できて、初めて収益を受け入れること
    が出来る。

     広義の意味での金融商品の収益の源泉は、大別するとインカムゲイン
    キャピタルゲインの二つからなる。
     ほとんどの商品は、このうちどちらか一方の収益しか持たないが、債券保有
    に伴う収益はこの二つの要素から成り立つ。



  ■表面利率
     債券の投資収益率を既定する三大条件のうちの一つ。
     その債券を持っていた場合、額面100につき年間何%の利息利子収入が
    受け取ることが出来るかを示すものである。

     例えば「表面利率が5%」といえば、100万円の額面(券面記載金額)の
    債券であれば、年に5万円の利子を手にすることを意味する。
     「クーポン」と呼ぶことも多い。



  ■応募者利回り
     債券を新発債の時点で取得した人が、この債券を満期まで保有した場合に
    得ることの出来る1年あたりの平均利回り。
     新発債の募集に応じてこれを取得する人を「応募者」と呼ぶところからこの名
    がある。

     応募者利回りは、クーポン(表面利率)に1年間あたりの値上がり益を加えた
   ものである。
     ところが、このうち値上がり益を得るのは満期時においてであり、その直前
   まではクーポン(利子)を受け取るだけに過ぎない。



  ■最終利回り
     債券の新発債、既発債を問わず、基本的には最終利回りで表示される。
     これは、満期までもち続けた場合に「最終的に」確定する利回りというほどの
    意味である。

     従って、債券を満期まで保有せず、それ以前に売却した場合には購入当初
    の「最終利回り」は確定しない。

     なお、「応募者利回り」も広い意味での「最終利回り」だ。



  ■償還期限
     通常の債券は全て「何時になれば発行者が、自らが発行した債券の全てを
    市場から回収して無くしてしまうか」という期日が定められている。
     いわば、定期預金などの満期に相当するものである。

     これを償還期限とか償還期日と呼ぶ。



  残存期間
     起算日から償還期限までの期間。
     クーポン、価格と並び、債券の投資収益性を規定するための重要な条件で
    ある。

     ごく一部の短期債を除き原則として単位は年で示される。
     このため、「残存年限」と呼ばれることも多い。

     


    ★★★★★★★ 日本の財政は持続可能か? ★★★★★★★

    もしも、日本に財政破綻の可能性があるとすれば、従来の投資の基礎勉強
   から逸脱した範囲の知識が必要とされるかも知れません。
    まず、わが国の財政(一般会計)の収支の現状を振り返り、はたして
   持続可能なのかを考察してみました。

    わが国の政府財政(一般会計)は、10年以上前から赤字国債に頼ってきた。
    特に、小渕政権のばら撒き財政はひどく、亡くなった首相自身が「借金王」
   を自認していた。
    2008年は、10年国債の満期償還になる年で、「小渕の呪い」と赤字国債の
   札割れ(国債の引き受けてがなく、売れ残ること)を心配する人もいる。

       
    その赤字国債であるが、累積が850兆円を超えたことが公表され、一説には
   地方自治体・特殊法人の隠れ借金隠れ債務)まで含めると、1,200兆円を
   超えるといわれている。

    個人金融資産が1500兆円だが、借り入れを除く純資産は約1200兆円で、
   ちょうど公共部門の借金1200兆円と釣合うことになる。
    端的に表現すれば、国、自治体の借金は、個人金融資産をすべて国が
   没収すれば、チャラになる計算である。

    そんな無茶な話はあり得ないと考えるのが普通でしょうが、戦後すぐの
   預金封鎖財産税でほとんどの資産家は、裸同然にされた。
    国債(戦時国債)を持っていた人には、それと同額の財産税を果した。
    具体的に言うと、1000万円の個人国債を持つている人には、1000万円の
   税金をかけ、国の借金をチャラにした。
    ひどい話である(;_;)

    しかし、国には徴税権という伝家の宝刀があり、事実数年前の新札発行
   の時には、預金封鎖、財産税のプロジェクトが進行していた事実がある
   らしい。

    
    政権与党には、全く危機感が感じられないが、稼ぎが46兆円しかないのに
   毎年80兆円近く使い続けている神経は普通ではない。
    このような不摂生な財政を続けることは、本当に可能と思っているので
   しょうか?


    下記は、「平成19年度一般会計歳入歳出概要」(平成18年12月24日発行)
   の公開資料から、抜粋したものです。
    
                   平成18年度    平成19年度
     歳入の部(単位:兆円)
        租税及び印紙収入   45.9(57.6%)    53.5(64.5%)
        その他収入       3.8(4.8%)     4.0(4.8%)
        公債金        30.0(37.6%)    25.4(30.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出の部(単位:兆円)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税交付金   14.6(18.2%)    14.9(18.0%)
        一般歳出       46.4(58.2%)    47.0(56.7%)
         合計        79.7(100%)     82.9(100%)

     歳出を項目別に多い順に並べますと
        社会保障費      20.6(25.8%)    21.1(25.5%)
        国債費        18.8(23.6%)    21.0(25.3%)
        地方交付税      14.6(18.3%)    14.9(18.0%)
        公共事業        7.2(9.0%)     6.9(8.3%)
        文教及び科学振興    5.3        5.3
        その他事項       5.1        5.2
        防衛費         4.8        4.8
        経済協力・エネルギー対策他 2.3        2.8
        恩給関係        1.0        0.9

 
    支出と効果(恩恵?)を分析すれば、無駄使いと思われる項目は沢山
   ありますが、そのテーマは別に譲るとして、財政の健全性を保つ視点から
   国債費よりも、公債金額のほうが平成18年度は11.2兆円、19年度は
   4.4兆円多いこと。
    これは、毎年赤字国債の発行額が、国債の利払い及び満期償還金よりも
   大きく、全く借金が減っていないこと


    日本国は、こんな財政を10年以上にわたり、平気で続け、その累計が
   GDP(約500兆円)の1.7倍〜2.4倍になってしまったのです。
    一般論ですが、国の財政破綻が起きるのは、GDPの2倍から2.5倍の
   累積赤字が溜まった時だそうです。
    ローマ帝国も、大英帝国もブラジルもトルコも、その辺りの水準から
   国がおかしくなったようです。
    すると、日本はすでに警戒水準を越えていることになります。

    最も罪作りなのは、「借換債」という化け物を発明したこと。
    赤字国債が満期償還になる時に、その借金の原資を作るのに、
   「借換え債」を発行して、その金(借金)で、支払うこと。
    国は、借金で借金を返しながら、その借金総額を雪だるまのごとく
   増加し続けているのです

    Aサラ金の借金をBサラ金から借りて払う、サラ金地獄と、
   なんらかわりません。

    個人であれば、とっくに金融機関から見放されているのですが、
    極論ですが、「金融機関が、国に簡単にだまされている」のが
   現実です。

    これさえあれば、赤字国債は償還金が膨らむのを心配しないで、
   好きなだけ発行できることになります。
    こんなことを続けていれば、円は暴落しますよ\(~o~)/

    米国は、基軸通貨という特権でドル札を規律なく印刷し、世界中から
   ものを買い続けてきた。
    売った国は、ドルを信認し、金利を稼ぐため米国債を購入。
    米国債を印刷することで、ドル札が戻ってくるので、再びこのドル札
   で買い物ができるマジックである。

    ところが、今や世界の国々が米ドルを信用しなくなった。
    昨今の各国通貨の最高値を記録の理由は、米国内の投資家自身が
   米ドルを信用しなくなって、ドル以外の資産に移し替えているのが
   真因らしい。


    ガソリン税をきっかけとし、道路特定財源の追求がかしましいが、
   何の規律がなければ、道路関係の特殊法人をみて分るように、税金を
   好き勝手に使ってしまうものらしい。

    借換え債の発行は、国会審議で厳しく追求される「一般会計」とは
   違い、国会審議無しでできる。
    こんな便利な仕組みに、利権アサリの政治家が乗らないはずは無い
   でしょう。

    これを森本亮氏は、「亡国の技巧」と呼んで警告しておられます。

    世界第二位の経済規模を誇る我が日本ですから、専売特許の
   「問題の先送り」をズルズルと繰り返しながら、トルコのように
   10年以上も国民を苦しめるかも知れません。

    重要なことは、「リスク管理」の思考です。
    財政破綻は起きるかもしれないし、起きないかもしれない。
    しかし、「僅かでも可能性がある限り、それに備えるべき」という
   のが、私の基本的考え方です。
 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          →株価オプションと株価指数オプション  →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
        →株式ファンド・インカムファンド         →純資産と純資産価額/NAV        →消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPI
        →バリュー投資とバリュー型ファンド
        →転換社債型新株予約権付社債(CB)    →イールドスプレッドとイールドカーブ
        →直接金融と間接金融               →金利と債券価格            →金利と為替
        →優先株と劣後債                 →BIS規制と早期是正措置         →金融商品の型とタイプ
        →リスクを減らす方法@              →リスクを減らす方法A         →リスク許容度と期待リターン

        →モノラインとは                 →直接金融と間接金融          →銀行の業務
        →銀行に対する規制                →自己資本比率規制           →証券取引所の機能
        →投資信託の仕組み                →RTGSと時点ネット決済         →ヘッジファンド
        →税効果会計                   →モラルハザード            →金融政策の有効性
        →信用創造                    →ハイパワードマネー          →スワップ取引
        →オプション取引                 →先物取引               →証券化
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