海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

 関連記事 【亡国の技巧】

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●●銀行の海外送金
  森木 亮 著 日本は破産する・ある財政史家の告白」に
 気になる表現を見つけました。
第1章 大蔵省から財務省へと
 続く「霞ヶ関の官害」から、一部を抜粋します。
  

●財政の錬金術から生まれた「亡国の技巧」
    日本は官僚国家だ。
    財政史家としての私が見るところ、政治家は官僚の
  操り人形に過ぎない。
      ・・・中略・・・
    戦後62年というが、「霞ヶ関の官僚」は赤字の規模や
  深刻さを隠し、厚顔無恥な欺瞞行為を続けている。
       ・・・中略・・・


 ◆亡国の技巧その1・赤字国債の60年償還と無責任トリオ
     亡国の技巧の第一は、赤字国債まで60年償還に変更
   してしまったことだ。
     赤字国債は、当該年度中に返すのが大原則だが、
   「昭和59年度の財政運用に必要な財源の確保を図るため
   の特別措置等」に基づいた60年物の国債は、今日の
   国債地獄を生み出した決定的な原因でもある。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その2・社会資本の「耐用年数」を偽装
     亡国の技巧の第二は、「社会資本の耐用年数」を何の
   根拠もなく、勝手に60年償還と決めたことだ。
     世間では、公共投資は建設国債だから60年償還でも
   問題はないだろう、と勘違いしている人が多いと思う。
     こういう人達は、高速道路や橋、下水道などの社会資本
   は、いったん建設したら永遠に使えると錯覚している。
     公共施設に寿命が有るということを、あまりにも知らなさ
   すぎる。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その3・借金の先送り「借換債」の誕生
    
     亡国の技巧の第三は、「借換債」というとんでもない
   代物を誕生させたことだ。
     これは世界に類例のない国債である。
     財政特例法では、これまで「借換発行はしない」と
   明記され、一般会計からの繰り入れで積み立てられる
   国債整理基金を取り崩して償還することになっていた。
     それなのに赤字国債まで60年償還としたため、大蔵省
   の無責任トリオが憲法と財政法を蹂躙して、借換債という
   ”償還の先送り"をやったのだ。
      ・・・中略・・・
     
現在、この借換債は104兆円だが、いわゆる
   2008年問題(小渕政権時代、景気浮揚のために乱発
   された10年もの国債の償還期限が2008年に集中している)
   を避けるために国債の買入償却を実施し、凸凹調整を
   行っていることがわかる。

     だから、借換え債を発行しないと、日本という国家の
   資金繰りが行き詰る。
     金利の上昇を見ながら、これが持続できないと破産と
   いうことになる。・・・
     借換え債は、まさに財務省の奥義となっているのだ。
      ・・・中略・・・

 ◆亡国の技巧その4・「二重帳簿」による操作

     亡国の技巧の第四は、表帳簿と裏帳簿の操作が
   出来る「二重帳簿」の存在だ。
     前述した三つの技巧により表帳簿である一般会計
   裏帳簿である特別会計、さらにその裏帳簿である三十一
   の特別会計の間で、その場しのぎのオペレーションを
   やっている。

     この二重帳簿は、どうやら今日でも財務省の奥義の
   ようになっており、外部からは全く窺い知れない。
     それが財政本来の姿をわかりにくくしている。
     表向きは、生活者、納税者の視点での予算配分と説明
   しつつ、世間の目に触れないところで、隠れ借金など様々
   なテクニックを駆使して辻褄を合わせている。
      ・・・中略・・・


  著者の意気こそすばらしい!
  こういう考え方の人材が輩出しない限り、お先真っ暗である。

  やはり官僚社会主義国家・日本の経済的没落は、間違い
 なさそうですね。

 恐れるのは、財政破綻を起こした途端に、中国の侵略が
  始るかもしれないこと。  
  混乱した国家で、ハイパーインフレはいうに及ばず、給与の
 保証もない自衛隊員が、本気で国を守る気持ちが喪失する
 ことを心配します。

  おそらく、政治家も官僚も、自分を守るのが精一杯で、
 他人のことなどお構いなしになるでしょう?

  破綻したソ連では、気に入らない人を消すビジネスが
 はやったとか・・・?
   そうならないためには、いっそIMFに任せるのが近道?
 のような、絶望的な気分になってきます。
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   ★★★★★★★ 投資の基本的考え方について ★★★★★★★

   学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、
  好むと好まざるとに関わらず、重要なことと考えております。

   人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明
  してから、物々交換に頼っていた人間社会を、飛躍的な速度で進化させる
  原動力となったことは、間違いないでしょう。

   私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと
  固く信じ込まされておりました。
   この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる
  という考え方を知ってからです。

   それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

   「海外ファンドに投資する」方法については、「海外投資を楽しむ会」を
   きっかけとして知識としてはありましたが、実現できませんでした。
    今思えば、マン社のADPの基準価格は21から25位と記憶しております。
    今年(08年)3月3日のメール報告(Man Report入手法)では、90.16ですから、
   あの時に買っておけば、4倍になった勘定です。
    
    しかし残念ながら、当時の私にとっては、海外ファンドは、他人事。
    すばらしい成果を挙げている事実を知っていても、「きっと大怪我をするよ!」
   「何か、落とし穴があるんじゃないか?」と、怖くて手が出せません。

    お恥ずかしいことに、投資対象としての存在と成果を知っているくせに、
   自分の資産運用にどう活用すれば良いのか?、入手の具体的方法は?・・・
   等については、お恥ずかしいことに、思考停止を起こしておりました。

    しかし、この思考の壁(バカの壁)を崩さねばならない事態が起きました。
    それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準
   を、既に大幅に超えている事実を知ったことです。

    このまま赤字国債の発行と借換債の累増が続けば、いずれは破綻か
   (デフォルト)、ハイパーインフレか、財産税か・・・?に
   ならざるを得ません。
   
    今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
     「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
               私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

   と言っている、としか思えません。

    特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など
   寸分も考えておりません。
    既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
    道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている
   屁理屈としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)
    道路特定財源は、趣味のDVDや宴会や旅行、マッサージ機に使っていたとは
   どこまでバカにすれば気が済むのですか\(~o~)/

    不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、
   米国が倒れれば間違いなく日本は危ないし、日本が危なくなっても、
   米国は日本を援助する余裕は無いでしょう。
  
    すると、金融危機、開戦?、テロ、自然災害等をキッカケに、
   一気に崩れることを恐れます。

    GDPは、アメリカ(1500兆円)も日本(500兆円)も経済規模がおおきい
   ですから、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
    しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、
   加速度的に崩れる可能性が考えられます。

    「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」だそうです。
    現在の国家会計(税収40数兆円、支出80数兆円、毎年新規赤字国債30兆円)
   では、持続不可能なのは明らかです。
    赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債
   というマジックで誤魔化している。
   (国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして
   価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

    国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、
   特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、国土交通省、文部省、・・・
   贅沢三昧に使っている。
    官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、
   一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする
   仕組み
である。
    こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かも
   しれませんね、冬●さん!

    こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがない
   と考えた方には、個人的な対策を提案致します。

    副島隆彦氏は、属国である「日本のゼロ金利政策は、宗主国である
   米国の意思」と主張されています。
    事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、
   日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できます。

    ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
    でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば
   1200兆円)といわれる累積赤字国債の、金利上昇のトリガーとなる
   ことは避けられない。
    すぐに発行済み全国債に影響するわけではないが、850兆円に対し
   1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増です。
    しかも、金利が上昇すれば、自動的に既発国債の価格が低下
   しますから、金融機関の資産毀損は激しくなります。
    特に、自己資本比率に余裕の無い地銀、信用金庫等は、
   経営難に陥るのではないでしょうか?

    過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
   もしも金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増です。

    一般会計の税収他が現在と変わらない43兆円と仮定したら、
   その6割が利息返済で無くなることになります。
    国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)
   65%が借金とは、末期的症状です。

    「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごとも
   いい加減にしてくれ\(~o~)/・・・


    と・・・、悩んだ末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
   「食わず嫌い?」、「産むが易し?」、あこがれの海外投資ファンド
   が想像以上に簡単に入手することが判りました。

    「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方
   というのが、資産別の統計表に現れております。

    しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入
   した現代では、とても諸外国と競争していけないのでは
   ないでしょうか?

    従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許される
   ようになりました。

    海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、
   英語の苦手な日本人のニーズを、満たしてくれる機関は沢山有ります。
    事実、私も全く英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、
   ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。

    つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題でした。

    有名なMan社Man Investments Ltd)が運用している
   ヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から
   可能なものが複数あります。

    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成できる
   と思います。(過去の実績が示しております)

    私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)
   は、08年1月末で45.9%増になりました。

    不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを
   開放していることも、Man社の自信の現れでしょう。
    下記のページの上部にある Fund Prices をクリックし、
   OM-IP Funds をクリックすると、ファンドの成績一覧が見られます。
  →http://www.maninvestments.com.au/index.cfm?action=cat&cat_id=31

    Rising Guarantee とは、ファンドが破綻したとしても、
   満期償還金(元本保証金)に加えて、この増分を保証する
   という意味です。

    昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に
   暗い影をおとし、基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めて
   いるようです。

    この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
      例えば、
       ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
         →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
       ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
       ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
         (他の産油国も追随?)
       ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに
         転換させている
       ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国が
         ファイナンスしているらしい?が、はたしてUSDの
         下落を中国がだまって見ているのか?
       ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
       ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建て
   のファンドの方が安心して寝かせられます。

    豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として
   最適と考えますが、いかがでしょうか?
    満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。


 ■海外ファンド     → 日本全体が夕張市状態です       →●●銀行の海外送金      →商品先物取引 
             → 海外ファンドの初回報告書       →名目金利と実質金利      →個人はプロに勝ち続けるのは難しい?
             →マンレポート(Man Report)入手法   →貨幣・価値貯蔵手段      →マンレポート(Man Report)入手法・続
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             →銀行の信用創造機能          →直接金融と間接金融      →日銀の金融政策
             →日銀の公開市場操作          →ペイオフ回避法        →預金保険
             →ペイオフ               →近代経済学          →マルクス経済学
             →古典派経済学             →マクロ経済学         →GDPとは何か
             →三面等価の原則            →有効需要の原理        →財政政策の総需要拡大効果
             →財政政策のマイナス面         →ケインズ学派の金融政策    →流動性のワナ
             →新古典派経済学の考え方        →学派別金利決定理論      →大量の国債発行
             →国債の価格と金利           →国債の種類          →国債管理政策
             →景気とは               →個人向け国債元本割れなくす  →経済成長率
             →景気動向指数             →景気循環           →景気循環に関する理論
             →景気対策の根拠と方法         →金融政策と景気        →消費者物価指数・CPI
             →卸売物価指数とGDPデフレータ      →物価変動と資産価値      →インフレの原因と問題点
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             →外国為替と内国為替          →外国為替レートと為替リスク  →外国為替による決済
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