海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

財政政策の総需要拡大効果

                        「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著


     政府が需要を拡大し、経済活動を活発にしようとする政策を
   財政政策といいます


     財政政策には二つの方法が在り、一つは、政府支出の増大によって
   経済の総需要を高める方法です。

     政府支出を増大させると、直接的に利益が増えた企業が投資や
   消費を行うことで、さらに需要が増し、連鎖的に様々な産業の経済活動
   が活発になります。

     このような影響を乗数効果と呼びます。


     もう一つの代表的な財政政策は、減税政策です。

     政府支出の増大と比べると、減税政策の方が総需要に与える効果は
   小さいと考えられています。
     なぜなら100万円の減税をしたとすると、人々はそのうちの一部を貯蓄に
   回し、需要の増大に結びつかないからです。

     政府支出の場合には、100万円全てが需要の増大になります。

    学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、
   資本主義世界に生きていなくても重要なことと考えております。
    人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明してから、
   物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となった
   ことは、間違いないでしょう。

    私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと
   思い込んでおりました。
    この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という
   考え方を知ってからです。
    それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

    「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知った
   10年以上前からありましたが、実現できませんでした。
    私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
    すばらしい成果を挙げている実態を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、
   敬遠してました。

    お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、
   思考停止を起こしておりました。

    しかし、この思考の壁(バカの壁)を崩さねばならない事態が起きました。
    それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる水準を
   既に大幅に超えている事実を知ったこと。

    このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト)か、
   ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
    今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
        「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
                  私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

   と言っている、としか思えません。
    特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
    既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
    道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈
   としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)

    不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、
   金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

    アメリカ(1500兆円)も日本(500兆円)も経済規模がおおきいですから、変化は
   徐々にしか起きてこないでしょう。
    しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、加速度的に
   崩れる可能性が考えられます。

    「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」という言葉を記憶して
   おります。
    現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、
   持続不可能なのは明らかです。
    赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債という
   マジックで誤魔化している。(国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして
   価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

    国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を
   国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。
    官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、
   一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組み
である。
    こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かもしれませんね、冬●さん!

    こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考えた方は、
   個人的な対策を練られたらいかがでしょうか?


     副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と
   主張されています。
    事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に
   吸い上げられる仕組みが納得できる。

     ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
     でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)といわれる
    累積国債の金利上昇のトリガーとなることは避けられない。
     すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、
    年間利息は8.5兆円増える。
     過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
     金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となる。

     一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
     国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が
    借金とは、末期的症状です。
     「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてくれ\(~o~)/

     
     と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
     「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に
    契約することが出来ました。

      「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方というのが、
     資産別の分類表に現れております。
      しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、
    とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?
      従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

      海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、
     英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
      事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンド
     全て日本語で出来ました。

      つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
      有名なMan社(Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、
     最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
      まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
     上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。

      私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で
     45.9%増になりました。
      不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、
     Man社の自信の現れでしょう。
      下記のページの上部にある Fund Prices をクリックし、OM-IP Funds をクリック
     すると、ファンドの成績一覧が見られます。
       → http://www.maninvestments.com.au/index.cfm?action=cat&cat_id=31
      Rising Guarantee とは、今ファンドが破綻したとしても、満期償還金(元本保証金)
     に加えてこの増分を保証するという意味です。

      昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、
     基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

      この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
      例えば、
         ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
           →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
         ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
         ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
             (他の産油国も追随?)
         ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
         ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
            らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
         ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
         ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

      というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が
     安心できるかも?

      豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資として
     最適と考えますが、いかがでしょうか?
      満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。

■海外ファンド     →安全・安心の海外ファンド活用法    → 日本全体が夕張市状態です   →●●銀行の海外送金      
             → 海外ファンドの初回報告書       →名目金利と実質金利      →個人はプロに勝ち続けるのは難しい?
             →マンレポート(Man Report)入手法 →貨幣・価値貯蔵手段      →マンレポート(Man Report)入手法・続
             →国債残高13四半期連続過去最高    →景気動向指数と系列      →ネバダレポート
             →国家破産下では金は使えない      →法貨             →通貨の製造と発行
             →手形と小切手             →銀行の三機能         →銀行の決済機能
             →銀行の信用創造機能          →直接金融と間接金融      →日銀の金融政策
             →日銀の公開市場操作          →日銀の公定歩合操作      →預金保険
             →ペイオフ               →近代経済学          →マルクス経済学
             →古典派経済学             →マクロ経済学         →GDPとは何か
             →三面等価の原則            →有効需要の原理        →財政政策の総需要拡大効果
             →財政政策のマイナス面         →ケインズ学派の金融政策    →流動性のワナ
             →新古典派経済学の考え方        →学派別金利決定理論      →大量の国債発行
             →国債の価格と金利           →国債の種類          →国債管理政策
             →景気とは               →個人向け国債元本割れなくす  →経済成長率
             →景気動向指数             →景気循環           →景気循環に関する理論
             →景気対策の根拠と方法         →金融政策と景気        →消費者物価指数・CPI
             →卸売物価指数とGDPデフレータ      →物価変動と資産価値      →インフレの原因と問題点
             →デフレの原因と問題点         →預金封鎖の可能性       →スタグフレーション
             →外国為替と内国為替          →外国為替レートと為替リスク  →外国為替による決済
             →外国為替市場の参加者と実態      →対顧客市場          →先物為替取引
             →金利裁定取引             →国際収支と為替レート     →金利と為替レート
             →各種経済指標と為替レートの関係    →金融機関に逃げ道は無い!   →中央銀行は打ち出の小槌なのか?
             →国の債務超過が過去最大        →米国発の金融危機!      →中央銀行の金価格操作
             →システミックリスク          →グリーンスパン論文      →アセットトライの海外ファンド比較
             →ファンド乗り換えと選択        →亡国の技巧          →一対多における為替レート
             →プライベートバンキング        →商品ファンド         →投資ファンドの種類と留意点  
             →商品先物取引

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