海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

国債残高13四半期連続過去最高

 '07.3.23読売新聞(財務省23日発表)によると、

   2006年12月末の国の借金(債務)が、1年前に比べ19.8兆円増え、
  832.3兆円に達し、2003年以来13四半期連続で過去最高(最悪)を更新とのこと。

   注目すべきは、借金の増加割合で、19.8兆円は、国債発行を除く純粋な税収
  約45兆円の44%にあたります。
   家計に置き換えてみますと、年間収入450万円なのに、毎年198万円の借金を
  重ねていることになります。

   いったい、こんな家計がいつまで保つのでしょうか?

   過去の歴史では、GDPの2倍が国家破産の限度という話があります。


   ちなみに、GDPの2倍に達するのは何時か?と試算してみました。
  GDP500兆、国債増加20兆/年、
   
      @GDPの2倍は、   500 X 2 = 1000兆円 
      A1000兆円までの余裕は  1000 − 832.3 = 167.7兆円
      B余裕を埋める年数は    167.7 ÷ 20 = 8.4年
      C2006年の8年後のXデーは、 2014年 となります

   実際は、借換え債のボリューム増と、金利上昇が重なりますので、
  Xデーは、思いのほか早くやってくるかも知れません。


   何時の時代にも、リスクに対する我々の備えは大事です。

   とくに、何十年に一回の大嵐には、備えを万全にしたいものです。


  以下は、記事の原文です。

  財務省は23日、2006年12月末の国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の
 残高を発表した。
  
1年前に比べ19兆801億円(2・3%)増えて832兆2631億円に達し、
 03年12月末以来、13四半期連続で過去最高を更新した。

  債務残高は日本の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当し、国民一人当たり
 の債務残高は約651万円になる。

  経済協力開発機構(OECD)によると、主要先進国の債務残高のGDP比
 (06年見込み)は、米国が約0・6倍などで、日本は最悪の水準にある。


  債務のうち、一般会計の歳入不足を補う普通国債の発行残高も、8兆4524億円増
 の534兆3758億円と過去最高だった。(2007年3月23日22時3分 読売新聞)

 



     ★★★★★★★ 最初の海外ファンド、お奨めは? ★★★★★★★

    一口に海外ファンド(ヘッジファンド)といわれても、会話の問題だけでなく
   その実態に、何か得体の知れない不安感が残ると思います。
    海外ファンドのリスクに記載しましたリスク要因は、全て把握しておくことが
   ベターです。

    そのリスクのうち、特に致命傷を与える項目には、神経質過ぎるほど
   注意を配りましょう。

    元本もろとも、根こそぎ失うリスクのうち、一番最初のリスクは、仲介業者
   です。
    通常ファンド運営会社は、個人投資家と直接取引きしないため、投資家と
   ファンド運営会社の間を取り持つ、仲人のような役目をする仲介業者が、
   必要とされております。


    業者によっては、入会金、口座開設費用、維持費を取る場合も有りますし、
   ファンド選定のコンサルタント費用を要求される場合もあります。
    悪質だなと思うのは、ファンドの価値が上がった時に、成功報酬と称して
   収益の何割かを天引きする仲介業者(Intermediary Company)もいます。
    私が、成功報酬を支払いたいのは、ヘッジファンドの直接の運営会社です。
   仲介業者は、何もリスクをとっておりません。それなのに、報酬を要求する
   とは、暴利です。また、言われるままに支払っている投資家の方がいるかと
   思うと、悲しくなります。

    また極端な事例だとは思いますが、送金先を仲介業者の言うがままの口座に
   振り込んで、全額持ち逃げされた方もおられるそうです。
    絶対に守ってほしいのは、海外送金は、海外ファンドの信託銀行の銀行口座
   以外には送金してはいけません。
    ヘッジファンドの目論見書に付属しておりますので、必ずその送金指示書
   (Bank Instruction Letter)の指示に従うこと。
    邦銀から海外送金の際に、「海外送金依頼書」(複写:国外送金調書)を
   記入する際に、ご注意願います。


    次の重大なリスクは、ファンドの破綻です。
    満期時元本確保(元本保証?)があれば、外貨ベースですが、元本割れは
   ありません。
    元本確保の仕組みは、最初から投資元本の半分ほどをゼロクーポン債に投資、
   満期には、そのゼロクーポン債の償還元本プラス利益でカバーします。
    その分、パフォーマンスが低くなるようですが、安心には変えられません。
   
    ヘッジファンド(私募債)は、その性格上、秘匿部分があるのは
   否めません。
    逆に、上場会社には、ディスクロージャー義務があります。
    そのロンドン証券取引所の上場会社であるMan社の系列会社
   Man Investments Australia が運営するファンドなら安心です。

    投資は、「小さく始めて大きく育てよ」といわれます。
    最初の投資は、なるべく小さい方が望ましいでしょう。

    結論として、OM-IP 220 Ltd をお奨めします。
    Man社の信用があり、元本確保があり、最低投資額は、豪ドルで5,000
   (日本円で約50万円)です。
   
    元本確保のファンドは、クローズドタイプ(募集期間が限定されている)
   ですが、不定期に繰り返し募集されています。
    詳しくは、
OM-IPファンドの成績一覧(Man Investments Australia) 

 ■海外ファンド     → 日本全体が夕張市状態です       →●●銀行の海外送金      →商品先物取引 
             → 海外ファンドの初回報告書       →名目金利と実質金利      →個人はプロに勝ち続けるのは難しい?
             →マンレポート(Man Report)入手法   →貨幣・価値貯蔵手段      →マンレポート(Man Report)入手法・続
             →国債残高13四半期連続過去最高    →景気動向指数と系列      →金持ちユダヤの格言
             →法貨                 →通貨の製造と発行       →バブル崩壊
             →手形と小切手             →銀行の三機能         →銀行の決済機能
             →銀行の信用創造機能          →直接金融と間接金融      →日銀の金融政策
             →日銀の公開市場操作          →ペイオフ回避法        →預金保険
             →ペイオフ               →近代経済学          →マルクス経済学
             →古典派経済学             →マクロ経済学         →GDPとは何か
             →三面等価の原則            →有効需要の原理        →財政政策の総需要拡大効果
             →財政政策のマイナス面         →ケインズ学派の金融政策    →流動性のワナ
             →新古典派経済学の考え方        →学派別金利決定理論      →大量の国債発行
             →国債の価格と金利           →国債の種類          →国債管理政策
             →景気とは               →個人向け国債元本割れなくす  →経済成長率
             →景気動向指数             →景気循環           →景気循環に関する理論
             →景気対策の根拠と方法         →金融政策と景気        →消費者物価指数・CPI
             →卸売物価指数とGDPデフレータ      →物価変動と資産価値      →インフレの原因と問題点
             →デフレの原因と問題点         →預金封鎖の可能性       →スタグフレーション
             →外国為替と内国為替          →外国為替レートと為替リスク  →外国為替による決済
             →外国為替市場の参加者と実態      →対顧客市場          →先物為替取引
             →金利裁定取引             →国際収支と為替レート     →金利と為替レート
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