学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。 |
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「図解雑学 マクロ経済学」 東京大学教授 井堀利宏 著
■新規公債を発行しない場合 財政破綻は、政府の破産です。 破産とは、借金を将来返済できる見通しが立たなくなることです。 個人の例で言えば、「毎月の収入」よりも「借金が膨らむ額」の方が大きいケースが、破産です。 これを政府に当てはめると、収入つまり税収よりも、借金つまり公債残高のほうが大きいケースが、破産になります。 そして一般的にいえば、公債の残高がGDPよりも大きなスピードで増えない限り、政府の財政は破綻しません。 なぜなら、税収はGDP(=国民所得)と同じスピードで増加すると考えられるからです。 ところで、公債の残高は、新規公債を発行しない場合、利子率(利払い費)の 分だけ増加します。 また、GDPの増加のスピードとは経済成長率のことです。 つまり、経済成長率が利子率よりも大きければ、対GDP比でみた公債残高は 増えないことになります。 この場合、政府は公債をきちんと償還する事が可能といえます。 ■新規公債を発行する場合など 但し上の条件は、政府が新規の公債発行をしない、つまり新たな財政赤字 を出さないという前提での話です。 経済成長率が利子率より大きくても、毎年巨額の新規公債を発行して、 公債残高の増加のスピードがGDP増加のスピードを上回れば、財政は破綻 します。 また、経済成長率よりも利子率のほうが高い場合は、このままでは将来、 財政が破綻します。 これを回避するには、新規に公債を発行せず、かつ、毎年の予算で 財政黒字を作って過去の公債を償還し、公債残高を減らしていくことが 必要になります。 ■プライマリーバランスとは では、新規の公債発行は、どの程度までなら可能なのでしょうか。 それを考えるには、「プライマリーバランス」という視点が必要です。 プライマリーバランスとは、「借り入れを除く税収等の収入」から、 「過去の借金に対する利払い費を除いた支出」を差し引いた財政収支 のことです。 そして、プライマリバランスが均衡している(ゼロである)場合には、過去の 借金の利払い費以外の支出は、新たな借り入れ(公債発行)に頼らず、 税収のみでまかなっていることになります。 別の言い方をすれば、プライマリーバランスの均衡とは、新たな公債発行 による収入が、過去の公債の利払い費としてのみ使われている状態です。 ■わが国のプライマリーバランス 従って、プライマリーバランスが均衡すれば、公債残高は利子率の水準で (利払い費の分だけ)増加します。 このとき、経済成長率が利子率と等しい、または利子率より高いならば、 対GDP比で見た公債残高は増えないので、財政破綻に陥る可能性は 小さくなります。 しかし、経済成長率が利子率よりも低い場合は、プライマリーバランスを 均衡でなく、黒字にする必要が有ります。 実際のデータを見ると、政府のプライマリーバランスは赤字の状態が 続いています。 また、近年の経済成長率は利子率よりも低くなったいます。 つまり、わが国の財政がこのままでは破綻してしまうことを、データは 示しているのです。 |
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★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法 ★★★★★★
スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)
本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を
挙げています。
この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし
海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。
1.自分の投資目的を明確にする
2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
4.手数料と税金を最小限に抑える
5.担当のファンドマネジャーを知る
1.自分の投資目的を明確にする
優良ファンドの追跡調査を始める前に、まずその金は何のための金
なのかを把握しておかないといけない。
例えば、退職後に備えてお金を蓄えるつもりなのか、家の頭金に
するために貯めておいたお金なのか、投機目的でボーナスをはたいて
中国に賭けてみるのか。
その答えによってそれぞれの方向性が見えてくれば、最適なファンドの
範囲をかなり狭めることが出来る。
目的がはっきりしない場合でも、せめてアセットアロケーション(資産配分)の
計画くらいは立てておこう。
多くの調査結果が示しているように、適切な資産配分はリターンを
最大化する上で非常に重要なのである。
資産配分を決めるにあたっては、どのくらいまでリスクを取れるか、
ということも判断材料の一つとなる。
また、お金を必要とする日が先であればあるほど、積極的な運用が
出来る。
それに、相場の乱高下にどれだけ耐えられるかということも検討して
おかないといけない。
例えば、ファンドが一ヶ月で5%か10%値を下げてしまったとしたら、
夜、あなたは眠れるだろうか。
眠れなくなるようだったら、ラテンアメリカや東南アジアに集中投資
しているようなエマージングマーケットファンドのような特にボラティリティの高い
ファンドは買わないことだ。
ハイテク関連の業種別ファンドも、リストから外しておくべきだろう。
★★★★★★ 公的年金の問題点について ★★★★★★
私達の公的年金(厚生年金と国民年金)の積立金合計は約150兆
円だそうです。
この積立金の運用責任を持つ年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)によると、昨年(2007年)一年間の運用成績は、5兆8千億円
(全体の3.87%)のマイナス。
損失額の9割(5兆3千億円)が、日本株下落によるものとのこと。
実際の日本株投資は、アクティブ運用委託先が13社。
08/3末の資産残高合計は約3.1兆円。
この資産が、5.3兆円減った結果とすると、もともとの運用資産は
8.4兆円。半減以下にされたわけです。
13社への運用委託費用・手数料合計が340億円。
「泥棒に追い銭」とは、まさにこのことでしょう。
13社の運用成績を、TOPIX基準で評価された方がいます。
その方のデータによると、
◎ベスト1位は、フィデリティ投信 +7.62%
◎ベスト2位 モルガンスタンレー・アセットマネジメント +4.08%
◎ベスト3位 東京海上アセットマネジメント投信 +1.84%
□ワースト1位 シュローダー証券投信投資顧問 ▲2.96%
□ワースト2位 JPモルガン・アセット・マネジメント ▲2.02%
□ワースト3位 DIAMアセットマネジメント ▲0.8%
ご注意頂きたいのは、プラスの成績といっても、あくまでもTOPIXよりも
下げ幅が小さかったというだけで、全部マイナスのまやかし?あり。
こういう「まやかし」とは無縁の世界、絶対値での資産の増加を評価
する「海外ヘッジファンド」は、買ってよかったと改めて思います。
また、山崎養世氏は、「公的年金は年金受給者である国民の利益
を最優先するという、当たり前の原則(受託者責任)が確立されて
いない」問題点を指摘されています。
こんな「あたりまえのこと」も行われていなかったとは、怒りの感情
しか持ちえません。
欧米の年金運用では常識であり、違反すると刑事罰だそうです。
ところが日本には、官僚は悪いことをしない前提だから、罰則が
無いそうです。(あっても、適用は極まれ)
国民をバカにするのもいいかげんにしてくれ\(~o~)/
上記GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、
「最適ポートフォリオの概念が無い」ことも、基本的な問題です。
運用利回り3.2%をうたいながら、資産の三分の二の100兆円を1.5%
程度の日本国債に投下し続け、毎年1.7兆円近い損失を生み続け
ていることは、国民に対する裏切り行為そのものではないでしょうか?
GPIFが基本ポートフォリオを含む中期計画を策定する際、
厚生労働大臣の認可を受けることとなっており、その時に厚生労働大臣
は財務大臣と協議して認可する仕組みになっているそうです。
まさに、「越後屋、お主も悪よのう!」の密室談義。
「腐ったりんご」は、棄てる以外策はない。
政権交代をする以外、改善の道は残されていないのか?
もっと悲観的な見方をすれば、政権交代したところで、腐ったりんご
(官僚機構)は棄てられないため、実質的な進歩は国が消滅するまで
無いかもしれませんが・・・(~_~;)
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