学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。 |
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「図解雑学 マクロ経済学」 東京大学教授 井堀利宏 著
■マクロモデルとは マクロ経済学では、マクロモデルという理論的な枠組みを使って、一国の経済全体の現象(マクロ経済現象)を説明します。 一国の経済全体の現象は非常に複雑なので、それを直接分析することは困難です。 そこで、現実の経済をある程度単純化したモデルを仮定し、それを分析するのです。 マクロモデルには大きく分けて二つのモデル(ケインズ・モデルと新古典派モデル)が有ります。 それぞれは、現在の経済学における二つの主な流派であるケインズ経済学(ケインズ学派)と新古典派経済学(新古典派)の考え方に基づいています。 ■ケインズ経済学と新古典派経済学 ケインズ経済学は、イギリスの経済学者ケインズ(1883〜1946)が創始しました。 ケインズ以前の経済学では、一国のマクロ経済を主に供給面(生産能力がどれだけあるか)から考えました。 また、政府は経済に関わらず、市場(民間経済)の自由な取引に任せるのが良いと考えていました。 これに対してケインズは、一国のマクロ経済を需要(個人の消費、企業の投資等)の側面から考えました。 そして政府が経済に積極的に関与し、財政政策(公共事業に実施や減税等)や金融政策(金利の調整等)を積極的に行って、需要を刺激し、マクロ経済を成長させることを説きました。 一方、新古典派経済学は、ケインズが「古典派」と呼んだ(古い考えとして否定した)従来の経済学が発展してきたものです。 つまり、市場の自由な取引に任せることがマクロ経済の安定と成長に良いと考え、政府がマクロ経済に介入することには否定的です。 ■ケインズモデルと新古典派モデルの相違点 マクロ経済現象を分析する時に、各経済主体(家計や企業)が経済的な動機に基づいて行動する、つまり効用や利益が最大になるように行動すると考える点で、二つのモデルは同じです。 しかし、その際にどの程度の「合理性」を想定するか、すなわち、各経済主体の実際の行動がどれだけ合理的に行われているかと考えるかについて、二つのモデルは大きく異なります。 ケインズモデルでは、各経済主体はそれほど合理的には行動していないと考えています。 これに対して新古典派モデルでは、各経済主体は最大限合理的に行動しているという前提に立ちます。 ■短期現象はケインズ、長期現象は新古典派 後者の考えは、ミクロ経済学(各経済主体の最適化行動を分析)の応用としてマクロ経済現象を分析することになります。 つまり、一つの首尾一貫した論理構成を持つ経済分析が可能になるという利点が有ります。 但し、現実の経済で、新古典派モデルが前提とするほど、各経済主体が合理的な経済行動を行っているかどうかは、議論が分かれるところです。 一般に、不況や失業問題などの短期的なマクロ経済現象を分析する場合は、ケインズモデルの方がより現実的です。 しかし、経済成長などの長期的なマクロ経済現象を分析する場合は、新古典派モデルが有益とされます。 |
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★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法 ★★★★★★
スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)
本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を
挙げています。
この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし
海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。
1.自分の投資目的を明確にする
2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
4.手数料と税金を最小限に抑える
5.担当のファンドマネジャーを知る
1.自分の投資目的を明確にする
優良ファンドの追跡調査を始める前に、まずその金は何のための金
なのかを把握しておかないといけない。
例えば、退職後に備えてお金を蓄えるつもりなのか、家の頭金に
するために貯めておいたお金なのか、投機目的でボーナスをはたいて
中国に賭けてみるのか。
その答えによってそれぞれの方向性が見えてくれば、最適なファンドの
範囲をかなり狭めることが出来る。
目的がはっきりしない場合でも、せめてアセットアロケーション(資産配分)の
計画くらいは立てておこう。
多くの調査結果が示しているように、適切な資産配分はリターンを
最大化する上で非常に重要なのである。
資産配分を決めるにあたっては、どのくらいまでリスクを取れるか、
ということも判断材料の一つとなる。
また、お金を必要とする日が先であればあるほど、積極的な運用が
出来る。
それに、相場の乱高下にどれだけ耐えられるかということも検討して
おかないといけない。
例えば、ファンドが一ヶ月で5%か10%値を下げてしまったとしたら、
夜、あなたは眠れるだろうか。
眠れなくなるようだったら、ラテンアメリカや東南アジアに集中投資
しているようなエマージングマーケットファンドのような特にボラティリティの高い
ファンドは買わないことだ。
ハイテク関連の業種別ファンドも、リストから外しておくべきだろう。
★★★★★★ 公的年金の問題点について ★★★★★★
私達の公的年金(厚生年金と国民年金)の積立金合計は約150兆
円だそうです。
この積立金の運用責任を持つ年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)によると、昨年(2007年)一年間の運用成績は、5兆8千億円
(全体の3.87%)のマイナス。
損失額の9割(5兆3千億円)が、日本株下落によるものとのこと。
実際の日本株投資は、アクティブ運用委託先が13社。
08/3末の資産残高合計は約3.1兆円。
この資産が、5.3兆円減った結果とすると、もともとの運用資産は
8.4兆円。半減以下にされたわけです。
13社への運用委託費用・手数料合計が340億円。
「泥棒に追い銭」とは、まさにこのことでしょう。
13社の運用成績を、TOPIX基準で評価された方がいます。
その方のデータによると、
◎ベスト1位は、フィデリティ投信 +7.62%
◎ベスト2位 モルガンスタンレー・アセットマネジメント +4.08%
◎ベスト3位 東京海上アセットマネジメント投信 +1.84%
□ワースト1位 シュローダー証券投信投資顧問 ▲2.96%
□ワースト2位 JPモルガン・アセット・マネジメント ▲2.02%
□ワースト3位 DIAMアセットマネジメント ▲0.8%
ご注意頂きたいのは、プラスの成績といっても、あくまでもTOPIXよりも
下げ幅が小さかったというだけで、全部マイナスのまやかし?あり。
こういう「まやかし」とは無縁の世界、絶対値での資産の増加を評価
する「海外ヘッジファンド」は、買ってよかったと改めて思います。
また、山崎養世氏は、「公的年金は年金受給者である国民の利益
を最優先するという、当たり前の原則(受託者責任)が確立されて
いない」問題点を指摘されています。
こんな「あたりまえのこと」も行われていなかったとは、怒りの感情
しか持ちえません。
欧米の年金運用では常識であり、違反すると刑事罰だそうです。
ところが日本には、官僚は悪いことをしない前提だから、罰則が
無いそうです。(あっても、適用は極まれ)
国民をバカにするのもいいかげんにしてくれ\(~o~)/
上記GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、
「最適ポートフォリオの概念が無い」ことも、基本的な問題です。
運用利回り3.2%をうたいながら、資産の三分の二の100兆円を1.5%
程度の日本国債に投下し続け、毎年1.7兆円近い損失を生み続け
ていることは、国民に対する裏切り行為そのものではないでしょうか?
GPIFが基本ポートフォリオを含む中期計画を策定する際、
厚生労働大臣の認可を受けることとなっており、その時に厚生労働大臣
は財務大臣と協議して認可する仕組みになっているそうです。
まさに、「越後屋、お主も悪よのう!」の密室談義。
「腐ったりんご」は、棄てる以外策はない。
政権交代をする以外、改善の道は残されていないのか?
もっと悲観的な見方をすれば、政権交代したところで、腐ったりんご
(官僚機構)は棄てられないため、実質的な進歩は国が消滅するまで
無いかもしれませんが・・・(~_~;)
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