海外ファンド・FX・株式等の投資活動に必要な基礎知識

 学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。
 投資活動(海外ファンドFX・外国為替取引、株式投資等)に不可欠、或いは知っていた方が有利な基礎知識を集めました。

<投資の基礎・投資戦略>

【証券総合口座とラップ口座


           手に取るように金融用語がわかる本」 三菱総研経済調査部 監修 より

■証券総合口座
     有価証券の売買代金の払い出し・受け入れができ、銀行の普通預金
    と同様の決済機能を持つ利子つき口座。


     銀行では、決済機能を持つ普通預金と利殖目的の定期預金をセットにした
    口座を「総合口座」と呼んでいます。

     これに対して証券総合口座とは、決済機能を持つMRF(マネー・リザーブ・
    ファンド)の口座と、株や債券の取引口座をセットにした、証券会社版の
    総合口座です。
 

     MRFは証券総合口座専用に開発された、即日入金ができる投資信託
    一種です。
     証券総合口座に入金されたお金は、まずMRFで運用されます。
     そして、株式などを買うと自動的にMRF口座から買い付け代金が充当され、
    逆に売却代金は自動的にMRF口座に入金される仕組みになっています。

     さらに、MRF口座のお金はATMから手数料無しで出し入れでき、クレジット
    カードの決済などにも使えます。

     ただし、1997年10月に証券総合口座が解禁されて以降も、証券会社が
    決済機能を持つことに対する銀行業界の反発は根強く、MRF口座での
    公共料金支払いなどは、依然として検討中のままとなっています。




■ラップ口座
     Wrap account
     売買の回数に関わらず、口座の資産総額に対し一定比率の手数料
    のみを支払うという契約の口座


     ラップ口座とは、証券会社が提供する、個人投資家向けの投資コンサルティン
    グサービスの一種です。
     「投信ラップ」と「コンサルティングラップ」の二種類があります。

     投信ラップ口座とは、証券会社が顧客からの要望を元に複数の投資信託
    を組み合わせたポートフォリオを提案し、顧客から預かったお金で投信を
    買い付けて運用するというものです。

     一方、コンサルティングラップもポートフォリオを提案して運用するサービス
    ですが、ポートフォリオに組み込まれるのは投信に限らず、株や債券などにも
    投資します。


     いずれにしても、従来のように証券の売買ごとに手数料を取るのではなく、
    運用資産の総額に対して一定の手数料(年率1〜3%ほど)を受け取る、
    というのがラップ口座の最大の特徴になっています。

     ふつうの株式投資の場合、極端なことを言えば顧客が儲かっても損をしても、
    売買さえしてもらえば証券会社は手数料を稼げます。
     そのため、証券会社は客に頻繁に売買させたがります。

     しかし、ラップ口座では何回売買しても、それだけでは証券会社の儲けには
    なりません。
     顧客が利益を上げることではじめて預かり資産が増え、証券会社の収入も
    増えるわけです。

     そのためラップ口座は、「お客様に儲けていただくことで証券会社も儲かる
    システムだ」と宣伝されています。


     今のところ日本では、証券会社による投資一任業務は損失補償問題に
    つながりかねないという声もあり、投信ラップ口座のみが解禁されています。

     しかし、ラップ口座が生まれたアメリカではコンサルティングラップが主流で
    あり、売買手数料の自由化に伴い新たな収益源を確保したい日本の証券会社
    にとっても、1999年中に予定されているラップ口座の全面解禁が待ち望まれて
    います。
     
     ★★★★★★ 公的年金の問題点について ★★★★★★

    私達の公的年金厚生年金国民年金)の積立金合計は約150兆
  円だそうです。
    この積立金の運用責任を持つ年金積立金管理運用独立行政法人
  (GPIF)によると、昨年(2007年)一年間の運用成績は、5兆8千億円
  (全体の3.87%)のマイナス


    損失額の9割(5兆3千億円)が、日本株下落によるものとのこと。

    実際の日本株投資は、アクティブ運用委託先が13社。
    08/3末の資産残高合計は約3.1兆円。
    この資産が、5.3兆円減った結果とすると、もともとの運用資産は
  8.4兆円。半減以下にされたわけです。

    13社への運用委託費用・手数料合計が340億円。
    「泥棒に追い銭」とは、まさにこのことでしょう。

    13社の運用成績を、TOPIX基準で評価された方がいます。
    その方のデータによると、
        ◎ベスト1位は、フィデリティ投信 +7.62%
        ◎ベスト2位 モルガンスタンレー・アセットマネジメント +4.08%
        ◎ベスト3位 東京海上アセットマネジメント投信 +1.84%

        □ワースト1位 シュローダー証券投信投資顧問 ▲2.96%
        □ワースト2位 JPモルガン・アセット・マネジメント  ▲2.02%
        □ワースト3位 DIAMアセットマネジメント ▲0.8%

    ご注意頂きたいのは、プラスの成績といっても、あくまでもTOPIXよりも
  下げ幅が小さかったというだけで、全部マイナスのまやかし?あり。

    こういう「まやかし」とは無縁の世界、絶対値での資産の増加を評価
  する「海外ヘッジファンド」は、買ってよかったと改めて思います。


    また、山崎養世氏は、「公的年金は年金受給者である国民の利益
  を最優先するという、当たり前の原則(受託者責任)が確立されて
  いない」問題点を指摘されています


    こんな「あたりまえのこと」も行われていなかったとは、怒りの感情
  しか持ちえません。
    欧米の年金運用では常識であり、違反すると刑事罰だそうです。

    ところが日本には、官僚は悪いことをしない前提だから、罰則が
  無いそうです。(あっても、適用は極まれ)
    国民をバカにするのもいいかげんにしてくれ\(~o~)/


    上記GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、
  「最適ポートフォリオの概念が無い」ことも、基本的な問題です。

    運用利回り3.2%をうたいながら、資産の三分の二の100兆円を1.5%
  程度の日本国債に投下し続け、毎年1.7兆円近い損失を生み続け
  ていることは、国民に対する裏切り行為そのものではないでしょうか?

    GPIFが基本ポートフォリオを含む中期計画を策定する際、
  厚生労働大臣の認可を受けることとなっており、その時に厚生労働大臣
  は財務大臣と協議して認可する仕組みになっている
そうです。

    まさに、「越後屋、お主も悪よのう!」の密室談義。
    「腐ったりんご」は、棄てる以外策はない。

    政権交代をする以外、改善の道は残されていないのか?
    もっと悲観的な見方をすれば、政権交代したところで、腐ったりんご
  (官僚機構)は棄てられないため、実質的な進歩は国が消滅するまで
  無いかもしれませんが・・・(~_~;)

   
 ■投資基礎  投資をしなくても幸せになれる時代は終わった   →投資を始める前に読んでおきたい名著  →実際投資に役立つ王道の著
        →定期預金や郵便貯金は欠陥商品          →ABS/SPC(特別目的会社)    →ALM(Assets and Liabilities)
        →RR分類と受益証券説明書            →保護預かり/保管振替制度と単位株    →株式累投(るいとう)とミニ株
        →証券総合口座とラップ口座            →金融持ち株会社            →証券取引所
        →店頭市場とJASDAQ                →譲渡性預金CDとCP         →モーゲージ担保証券MBSとCMO
        →EBITとEBITDA                  →IRA(個人退職年金勘定)        →インデックスと指数裁定取引
        →インデックス運用とインデックスファンド     →売上高利益率の各種          →景気指標と先行・遅行指数
        →ゼロクーポン債とコーラブル債          →株価オプションと株価指数オプション  →キャピタルゲインとキャピタルロス
        →ファンドの回転率と買戻し手数料         →グロース投資(成長株)と積極型    →債券・社債と債券ファンド
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        →モノラインとは                 →直接金融と間接金融          →銀行の業務
        →銀行に対する規制                →自己資本比率規制           →証券取引所の機能
        →投資信託の仕組み                →RTGSと時点ネット決済         →ヘッジファンド
        →税効果会計                   →モラルハザード            →金融政策の有効性
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