海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

国債残高13四半期連続過去最高

 '07.3.23読売新聞(財務省23日発表)によると、

   2006年12月末の国の借金(債務)が、1年前に比べ19.8兆円増え、
  832.3兆円に達し、2003年以来13四半期連続で過去最高(最悪)を更新とのこと。

   注目すべきは、借金の増加割合で、19.8兆円は、国債発行を除く純粋な税収
  約45兆円の44%にあたります。
   家計に置き換えてみますと、年間収入450万円なのに、毎年198万円の借金を
  重ねていることになります。

   いったい、こんな家計がいつまで保つのでしょうか?

   過去の歴史では、GDPの2倍が国家破産の限度という話があります。


   ちなみに、GDPの2倍に達するのは何時か?と試算してみました。
  GDP500兆、国債増加20兆/年、
   
      @GDPの2倍は、   500 X 2 = 1000兆円 
      A1000兆円までの余裕は  1000 − 832.3 = 167.7兆円
      B余裕を埋める年数は    167.7 ÷ 20 = 8.4年
      C2006年の8年後のXデーは、 2014年 となります

   実際は、借換え債のボリューム増と、金利上昇が重なりますので、
  Xデーは、思いのほか早くやってくるかも知れません。


   何時の時代にも、リスクに対する我々の備えは大事です。

   とくに、何十年に一回の大嵐には、備えを万全にしたいものです。


  以下は、記事の原文です。

  財務省は23日、2006年12月末の国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の
 残高を発表した。
  
1年前に比べ19兆801億円(2・3%)増えて832兆2631億円に達し、
 03年12月末以来、13四半期連続で過去最高を更新した。

  債務残高は日本の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当し、国民一人当たり
 の債務残高は約651万円になる。

  経済協力開発機構(OECD)によると、主要先進国の債務残高のGDP比
 (06年見込み)は、米国が約0・6倍などで、日本は最悪の水準にある。


  債務のうち、一般会計の歳入不足を補う普通国債の発行残高も、8兆4524億円増
 の534兆3758億円と過去最高だった。(2007年3月23日22時3分 読売新聞)
 

     海外ファンドの基礎知識、メールサポート事例等は、下記をご参照願います。



    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
  してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
  を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。

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             →古典派経済学             →マクロ経済学         →GDPとは何か
             →三面等価の原則            →有効需要の原理        →財政政策の総需要拡大効果
             →財政政策のマイナス面         →ケインズ学派の金融政策    →流動性のワナ
             →新古典派経済学の考え方        →学派別金利決定理論      →大量の国債発行
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             →景気とは               →個人向け国債元本割れなくす  →経済成長率
             →景気動向指数             →景気循環           →景気循環に関する理論
             →景気対策の根拠と方法         →金融政策と景気        →消費者物価指数・CPI
             →卸売物価指数とGDPデフレータ      →物価変動と資産価値      →インフレの原因と問題点
             →デフレの原因と問題点         →預金封鎖の可能性       →スタグフレーション
             →外国為替と内国為替          →外国為替レートと為替リスク  →外国為替による決済
             →外国為替市場の参加者と実態      →対顧客市場          →先物為替取引
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