海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

通貨の製造と発行  

                        「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著

 ●通貨を製造しているのは誰か
    日本において紙幣を発行しているのは日銀ですが、実際に製造
   しているのは国立印刷局です。
    また、補助貨幣を発行しているのは政府で、製造しているのは
   造幣局
です。


    補助貨幣の発行には制限がありませんので、政府がその気になれば
   いくらでも発行できます。
    また、補助貨幣を発行すると、貨幣の額面から製造コストを引いた分が
   造幣益として政府の収入となります。

    日本銀行が発行する日本銀行券日銀券)の場合は、いくらでも発行
   するわけにはいかないようになっています。



 ●紙幣の発行条件
    みゃみに日銀券を発行できない理由は数多くありますが、その一つは、
   日銀券の発行が日銀の負債となることです。

    元々紙幣は、金との交換が保証された預り証でした。
    預り証は、いわば金との交換を約束した債務証書です。
    従って、金本位制では金との交換に応じられなくなるような紙幣発行は
   基本的にできません。

    現在は金本位制では有りませんが、紙幣の発行量に見合う、
   金の代わりの資産を保有するようにしています。
    そのため、負債である紙幣が増大するとき、必ず資産項目が増大して
   いなければなりません。

    また、日銀券は印刷されると自動的に市中に配布されるものではありません。
    日銀は銀行の銀行として、市中の銀行に資金を供給したりする機関ですが、
   日銀券は市中の銀行と何らかの金融取引を行うことで流通していきます。

    市中の銀行に資金を貸し付けたり、市中の銀行が保有する手形を
   買い取ったり、或いは、日銀に持ち込まれた外貨と円を交換するなどして
   資産項目を増やし、債務である日銀券を発行できるようにしています。
 

     海外ファンドの基礎知識、メールサポート事例等は、下記をご参照願います。



    <<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>

     迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
  してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。


    金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
  を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
           ・・・中略・・・
    なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
  深く関わっているからである。
    だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
    この点においては国家も個人も差はない。
    だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
  真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
    金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
  思い込んでいるうちは大した人間ではない


    ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
  現代の金融システム
である。
    彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
  世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港フリーポート、香港やシンガポール、
  日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
    これが「オフショアoffsyore)」の始まりである。

    この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
  関税タリフ貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
    現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
  総元締めを受け継いでいる。

    日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
    そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
  身につけなければいけない。

    自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
  なってゆくだろう。

 ■海外ファンド     →安全・安心の海外ファンド活用法    → 日本全体が夕張市状態です   →●●銀行の海外送金      
             → 海外ファンドの初回報告書       →名目金利と実質金利      →個人はプロに勝ち続けるのは難しい?
             →マンレポート(Man Report)入手法 →貨幣・価値貯蔵手段      →マンレポート(Man Report)入手法・続
             →国債残高13四半期連続過去最高    →景気動向指数と系列      →ネバダレポート
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             →手形と小切手             →銀行の三機能         →銀行の決済機能
             →銀行の信用創造機能          →直接金融と間接金融      →日銀の金融政策
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             →古典派経済学             →マクロ経済学         →GDPとは何か
             →三面等価の原則            →有効需要の原理        →財政政策の総需要拡大効果
             →財政政策のマイナス面         →ケインズ学派の金融政策    →流動性のワナ
             →新古典派経済学の考え方        →学派別金利決定理論      →大量の国債発行
             →国債の価格と金利           →国債の種類          →国債管理政策
             →景気とは               →個人向け国債元本割れなくす  →経済成長率
             →景気動向指数             →景気循環           →景気循環に関する理論
             →景気対策の根拠と方法         →金融政策と景気        →消費者物価指数・CPI
             →卸売物価指数とGDPデフレータ      →物価変動と資産価値      →インフレの原因と問題点
             →デフレの原因と問題点         →預金封鎖の可能性       →スタグフレーション
             →外国為替と内国為替          →外国為替レートと為替リスク  →外国為替による決済
             →外国為替市場の参加者と実態      →対顧客市場          →先物為替取引
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