海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著
●ペイオフ制度とは何か 経営破たんした銀行に対処する方法として、大きく分けて 二つの方法が有ります。 一つは、ペイオフ制度を利用して、破綻銀行を整理する方法です。 日本のペイオフ制度は、一部の預金を除いて元本1000万円までと その利息を預金保険機構が保証する制度です。 保険金は、預金保険機構が直接預金者に支払う場合と、 破綻した金融機関の受け皿となる救済金融機関が預金者に 支払う場合が有ります。 もう一つの方法は、金融危機を招くような懸念がある場合に、 経営破たんした銀行を救済して営業を続けさせる方法です。 この場合、一時的に公的資金を注入してそのまま営業を続けさせる 方法と、一時国有化して、受け皿金融機関を見つける方法 があります。 国有化といっても、公的資金をつぎ込むことにおいて、前者と 何らかわり有りません。 前者の例として、りそな銀行、後者の例として足利銀行が 挙げられます。 公的資金を使う以上、将来立ち直って生き残れる可能性や、 国有化をしないと本当に金融危機を招くかが問われます。 |
<<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>
迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区(タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。
金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
・・・中略・・・
なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
深く関わっているからである。
だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
この点においては国家も個人も差はない。
だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
思い込んでいるうちは大した人間ではない。
ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
現代の金融システムである。
彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港(フリーポート、香港やシンガポール、
日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
これが「オフショア(offsyore)」の始まりである。
この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
関税タリフ(貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
総元締めを受け継いでいる。
日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
身につけなければいけない。
自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
なってゆくだろう。
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