海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著
●卸売物価指数 インフレ率を測る指数として卸売物価指数(国によっては 生産者物価指数・企業物価指数という)を説明します。 ここで扱われる財は、生産者が卸売業者に販売する財で、 工業製品、農水産物、鉱産物など、企業間で取引される製品 (中間投入財も含む)や原材料の割合が高くなっています。 また、サービスは含まれませんが、貿易財は含まれます。 卸売物価指数が高くなりますと、小売業者は最終的に その高価になった費用を最終財価格に転嫁するので、卸売物価指数 の変化は、近い将来において消費者物価指数の変化を引き起こすこと になります。 なお、算出方法は消費者物価指数と同じです。 ●GDPデフレータ GDPデフレータもインフレ率を測る一つの指数ですが、対象となるの はその国で生産される全ての財とサービスです。 したがって、輸入財は含まれません。 石油価格上昇の影響は、消費者物価指数に反映されますが、 GDPデフレータには反映されません。 また消費者は大型貨物船を購入しないので、その価格は消費者物価 には反映されませんが、それは国内で生産されるので、GDPデフレータ には反映されます。 GDPデフレータは、比較したい年に生産された財・サービスを購入する 費用が、基準年と比べてどれだけ変化しているかを示す指標です。 したがって算出方法は、まず基準年を決め、基準年の価格と 比較年の生産量をかけた、比較年の実質GDPを求めます。 この比較年の実質GDPで,比較年の名目GDPを割れば GDPデフレータとなります。 GDPデフレータ=(比較年の名目GDP÷比較年の実質GDP)×100 |
<<「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します>>
迫りくる日本国内の金融・経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に利用
してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区(タックスヘイブン)を日本人もどんどん活用すべきである。
金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた金融商品
を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
・・・中略・・・
なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
深く関わっているからである。
だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
この点においては国家も個人も差はない。
だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
思い込んでいるうちは大した人間ではない。
ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
現代の金融システムである。
彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港(フリーポート、香港やシンガポール、
日本で言えば戦国時代の堺の港)」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
これが「オフショア(offsyore)」の始まりである。
この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
関税タリフ(貿易税)が極めて安いことと同時並行になっている。
現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
総元締めを受け継いでいる。
日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
身につけなければいけない。
自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
なってゆくだろう。
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